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センコーグループホールディングス株式会社

9069東証プライム陸運業

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センコーグループホールディングス株式会社9069

物流事業

センコーグループの中核セグメント。総合物流システムを全国展開。

期間今期前期増減率
営業収益(通期)574,421百万円550,510百万円
セグメント利益(通期)34,057百万円32,364百万円
セグメント資産(通期末)472,050百万円415,159百万円
減価償却費(通期)25,619百万円24,005百万円
有形・無形固定資産増加額(通期)32,547百万円37,978百万円
減損損失(通期)430百万円0百万円

事業詳細

貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業(内航・外航)、国際運送取扱業、倉庫業、荷主構内作業、物流センター運営等を主なサービスとする。トラック輸送・鉄道・海上輸送を組み合わせた高品質・高効率な物流システムを顧客に提供し、グループ全体の営業収益の約64%を占める中核事業。インド・シンガポール等への海外展開も推進している。

直近の概況

M&A・新拠点開設・海外展開により増収増益を達成。

2026年3月期の物流事業は、営業収益574,421百万円(前期比+23,910百万円、+4.3%)、セグメント利益34,057百万円(前期比+1,692百万円、+5.2%)と増収増益。拡販・料金改定に加え、株式会社丸運(重量物・石油エネルギー輸送)のグループ参画によるM&A寄与が貢献。国内では6拠点の物流センターを新規開設し、TSUNAGU STATIONを3拠点に拡充。海外ではインド・シンガポールに新会社を設立し、国際物流基盤を強化した。

主要プロダクト

service
貨物自動車運送サービス

幹線輸送から地域配送まで幅広い貨物輸送を提供。TSUNAGU STATIONによるトラック中継輸送拠点の整備を進め、ドライバー労働時間規制への対応と輸送効率化を両立する。

service
倉庫・物流センター運営サービス

全国各地に物流センターを展開し、保管・流通加工・配送を一体的に提供。2026年3月期は高崎第2物流センター、京都PDセンター、新富士第2PDセンター、滋賀竜王センター、浦和物流センター、厚木ロジスティクスセンター第2倉庫を新規開設・稼働させた。

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鉄道利用運送サービス

CO2排出削減・環境負荷低減を訴求しつつ、長距離輸送における鉄道利用を推進。環境意識の高い荷主企業への提案力を強化している。

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海上運送サービス

国内内航輸送に加え、外航海上輸送も手掛ける。重量物・石油エネルギー関連輸送を得意とする株式会社丸運のグループ参画(2026年3月)により、海上・特殊輸送領域を強化した。

service
国際運送取扱サービス

インド(PDS International Pvt. Ltd.)やシンガポール(Total Fresh Connection Pte. Ltd.)への拠点展開を通じ、アジア圏でのフォワーディング事業およびコールドチェーン物流の拡大を図っている。

成長ドライバー

  • 拡販活動および料金改定によるトップライン成長
  • M&Aによる収益寄与(株式会社丸運、PDS International Pvt. Ltd.、Total Fresh Connection Pte. Ltd.等)
  • 物流センターの新規開設・稼働による取扱量拡大(浦和、高崎第2、京都PD、新富士第2、滋賀竜王、厚木等)
  • TSUNAGU STATIONによるトラック中継輸送ネットワーク拡充(浜松・新富士・広島)
  • インド・シンガポール等アジア圏でのフォワーディング・コールドチェーン事業拡大
  • モーダルシフト推進・環境対応による顧客獲得(株式会社ランテックが第26回物流環境大賞 低炭素物流推進賞を受賞)

リスク

  • 人件費・物価上昇による継続的なコスト増加圧力
  • 物流業界の2024年問題(ドライバー時間外労働規制)に伴う人手不足・輸送能力制約
  • 支払利息の増加(2026年3月期通期:4,353百万円、前期比+1,189百万円)による収益圧迫
  • M&A後の統合リスクおよびのれん減損リスク(2026年3月期に物流事業セグメントで430百万円の減損損失計上)
  • 地政学リスク・米国通商政策の影響による輸出産業向け物流需要の変動
  • 海外新規拠点(インド・シンガポール)の立ち上げコストおよびカントリーリスク

最終更新: 2026年6月23日