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センコーグループホールディングス株式会社

9069・東証プライム・陸運業

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センコーグループホールディングス株式会社9069

事業内容

センコーグループホールディングスは1946年創業の総合物流システム集団。当社と子会社200社・関連会社14社で構成され、物流事業（貨物自動車運送・鉄道利用運送・海上運送・倉庫業等）を中核に、商事・貿易事業、ライフサポート事業（卸売・小売・介護・スポーツ施設）、ビジネスサポート事業（BPO・IT・コールセンター等）、プロダクト事業（容器・包装材製造販売）の5部門を展開する。

全国428棟の倉庫拠点を有し、チェーンストア・食品・化学品等の幅広い産業を顧客基盤とする。2026年3月期の連結営業収益は899,620百万円。

ビジネスモデル

物流事業（営業収益の約64%）を収益の柱とし、全国の物流センター・倉庫ネットワークと輸送手段（トラック・鉄道・海運）を組み合わせた高付加価値サービスを提供する。これに加え、商事・貿易・ライフサポート・ビジネスサポート・プロダクトの4事業が補完的に収益を創出。

積極的なM&Aにより事業領域と地理的カバレッジを継続拡大し、グループ間シナジーを追求するコングロマリット型モデルを採用している。

企業の強み

全国主要拠点に428棟の複合機能型倉庫を保有し、貨物自動車・鉄道（全国60駅以上）・内外航海運・国際フォワーディングを組み合わせた総合物流サービスを提供。2026年3月期に浦和・高崎第２・京都PD・新富士第２・滋賀竜王・厚木等6拠点を新規開設し、インフラ基盤を継続拡充している。

1946年創業以来、国内外で多数のM&Aを実施。2026年3月期単年でも丸運・PDS International・Total Fresh Connection・ベリテ・東宝総合警備保障等をグループ化し、重量物輸送・インドフォワーディング・シンガポールコールドチェーン・宝飾小売・警備等に事業領域を拡大。

M&Aが毎期の増収・増益に直接寄与している。

ドライバー不足・物流2024年問題への対応として、トラック中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION」を浜松（2025年2月）・新富士（2025年10月）・広島（2025年12月）と順次開設。長距離輸送の効率化と輸送能力の維持・拡大を自社インフラで実現しており、競合他社が短期間で模倣困難な独自ネットワークを構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益率は4.1%と前期と同水準にとどまり、ROEは8.7%（前期比△0.7%）と中期経営計画目標の10%を下回った。物価・人件費上昇というコスト圧力が継続する中、料金改定の浸透が利益率を下支えしているが、販売費及び一般管理費が前期比9,261百万円増加しており、コスト増を上回る収益成長の持続性を見極める必要がある。

当期末の長期借入金は206,459百万円（前期比+31,980百万円）、社債は85,000百万円（前期比+35,000百万円）と有利子負債が大幅に増加。支払利息は前期3,164百万円から当期4,353百万円へ急増した。

インタレスト・カバレッジ・レシオは14.3倍と前期（14.2倍）並みを維持しているが、自己資本比率は27.6%（前期比△2.6ポイント）に低下しており、M&A投資と財務健全性のバランスが引き続き注目点となる。

2027年3月期の連結業績予想は営業収益1,020,000百万円（前期比+13.4%）、営業利益43,000百万円（+16.2%）と積極的な計画を掲げる。M&A推進（後発事象としてUmiosロジ株式会社の子会社化を決議）や既存事業拡販が成長ドライバーだが、米国通商政策の影響・中東情勢に起因する原油・資材調達コスト上昇・個人消費の減速懸念など外部環境の不透明感が業績達成の変数となる。

成長戦略

中期5ヵ年計画最終年度へ向け、M&A推進・既存事業拡販・ESG経営を三本柱に推進

当期に浦和・高崎第２・京都PD・新富士第２・滋賀竜王・厚木等6拠点を新規開設。TSUNAGU STATIONは浜松・新富士・広島の3拠点に拡大し、トラック中継輸送ネットワークを全国展開。物流センター投資（有形固定資産取得42,844百万円）を継続し、取扱量拡大と顧客獲得を推進する。

当期は株式会社丸運（重量物・石油エネルギー輸送）、株式会社ベリテ（宝飾品小売）、東宝総合警備保障、PDS International（インド）、Total Fresh Connection（シンガポール）をグループに迎えた。後発事象としてUmiosロジ株式会社の子会社化も決議。

M&A投資（子会社株式取得17,761百万円）を継続し、国内外での事業領域拡張を図る。

中期経営計画の最終年度（2027年3月期）までに配当性向40%を目標とする方針のもと、2026年3月期は年間配当50円（配当性向44.0%）を実施。2027年3月期は年間配当56円（配当性向40.1%予想）を計画。当期は自己株式取得8,500百万円も実施し、総還元姿勢を強化している。

インドでPDS Internationalによる通関・国内輸送事業、シンガポールでTotal Fresh Connectionによるコールドチェーン事業を開始。国際物流・フォワーディング事業の収益基盤をアジア圏に拡張し、国内物流事業との連携によるグローバルサプライチェーン対応力を強化する。

中期経営計画の目標指標としてROE10%以上を掲げるが、2026年3月期実績は8.7%（前期比△0.7%）にとどまった。料金改定の浸透・コスト管理強化・資本効率改善施策を継続し、2027年3月期予想（営業利益43,000百万円、当期純利益23,400百万円）の達成を通じてROE目標への接近を図る。

最終更新: 2026年7月19日