センコーグループホールディングス株式会社

外貨建資産・負債の円換算価値の変動、海外製品の外貨建仕入原価の変動、および海外グループ会社の経営成績の円換算に際して影響が生じる。円と外国為替相場の変動が広範な財務指標に波及するため、グループ全体の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。個別のヘッジ手段については有報上の明示的な記載はない。

金融機関借入や社債発行により資金調達を行っており、市場金利の急激な変動・金融市場の混乱・信用格付の大幅引き下げが生じた場合、調達コストが増加し経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。対策として適切な格付維持、調達手段の多様化・期日分散、金利固定化によるリスク低減に取り組んでいる。

既存事業拡大や新事業進出を目的としたM&Aおよび資本提携を事業戦略の一環として実施しているが、買収後の市場環境の著しい変化・法的規制・予期せぬ費用増加等により当初期待された効果が得られない可能性がある。また、事前調査で把握できなかった偶発債務や未確認債務が判明した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

国内外に多数の物流拠点を有しており、設備投資や長期賃貸借契約に際して投資効果・キャッシュ・フロー回収見込みを長期的に検討しているが、経済動向や顧客企業の動向変化により当初計画より早期の処分・返還が生じ、一時的損失または減損損失が発生する可能性がある。

労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化・労働人口減少による労働需給の逼迫により、グループ各社およびパートナー企業が必要な人材を確保できない場合や、人材獲得競争激化によりコストが大幅増加した場合、経営成績等に影響を与えるリスクがある。対策として、グループ全体の人事戦略整備、採用強化、人材育成・教育体系の高度化、DE&I推進による多様な働き方の実現に取り組んでいる。

物流事業における貨物情報管理や各種サービスのシステム管理にITを活用しており、自然災害・システム不具合・コンピュータウイルス・ハッカー行為等によるシステム停止が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、サイバー攻撃や不正アクセスによる顧客情報の外部漏洩・データ喪失が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償請求等のリスクがある。

物流事業・商事貿易事業・ライフサポート事業・ビジネスサポート事業・プロダクト事業の各事業が各種業法を含む多様な法令の遵守を必要としており、今後の法規制強化や新たな法規制の適用により追加費用の発生や事業運営方法の変更を余儀なくされる可能性がある。コンプライアンスを最重要課題として認識し、「センコーグループ企業行動規準」の周知やグループ会社役員・階層別研修を通じた意識向上に取り組んでいる。

豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電が発生した場合、輸送経路の遮断・事業停止・設備復旧費用・顧客被災による取引量減少が中長期にわたり生じる可能性がある。また、急激な燃料価格上昇や炭素税等の移行リスクによるコスト上昇も経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、TCFDフレームワークに基づくリスク管理と自然災害リスク分科会によるBCP点検・見直しを実施している。

原油価格高騰による軽油価格の上昇は貨物自動車運送事業を主体とする物流事業の運送コスト増加に直結し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、物流事業以外においても原油価格に起因する各種原材料・資材価格の高騰がグループ全体の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

成長戦略として海外事業展開に取り組んでいるが、進出地域の経済状況の変化・商慣習の相違・為替レートの変動・政治または法規制の変化・紛争・自然災害・疫病の発生・サプライチェーンの寸断等、多岐にわたるリスクが経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。