丸全昭和運輸株式会社

生産拠点の海外移転による国内貨物輸送量の減少や荷主企業による物流業務集約により、収受料金の低下が続き競争が激化している。当社グループは3PL事業向け情報システムを構築し高付加価値サービスを提供しているが、将来的に価格・サービス面で競合他社に劣後した場合、顧客離れにより業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

トラック運送事業はトラック燃料（軽油）やタイヤ原材料（ナフサ）を使用しており、原油価格高騰時にはこれらのコストが増大する。運賃への転嫁が進展しない場合、コスト増が直接業績を圧迫し、財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

貨物事故・車両事故・労災事故等の発生リスクに対し、安全衛生活動や品質管理活動を通じた「安全の見える化」を推進しているが、全ての事故を防止できる保証はない。多額の損害賠償が発生した場合、保険でカバーできない部分は特別損失となり、さらに顧客の信頼失墜による売上低下も想定される。

基幹システム（全社ネットワーク網・物流基幹システム・グループウェア）はアウトソーシングセンターで運営されているが、予想外の災害やコンピュータウイルス感染・外部からの不正侵入によりデータの喪失・改ざん・漏洩が生じる可能性がある。システムやサービスの停止により顧客の信頼性が問われる事態となった場合、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは物流事業遂行上、多岐にわたる法的規制を受けており、取締役社長が議長を務めるCSR推進会議傘下のコンプライアンス委員会を設置して対応している。法的規制による営業活動の制限や法令違反が発生した場合、処罰等により業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループが保有する固定資産について、時価の下落や収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、減損損失の計上等により業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは東南アジアを中心に米国・ヨーロッパにも拠点を有しグローバル物流事業を拡大しているが、政治変動・テロ・暴動による治安悪化・予期しがたい規制変更・新型感染症・為替レートの急激な変動など多様なリスクにさらされている。これらのリスクが顕在化した場合、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの売上は化学品関連業界のメーカーに係る事業が大きなウェイトを占めており、当該業界の景気動向や荷主の合理化要請に業績が左右されやすい構造となっている。化学品業界の需要低迷や荷主による物流コスト削減要請が強まった場合、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは確定給付型年金制度および一時金制度を設けており、退職給付債務の割引率変動や年金資産の運用実績の悪化が生じた場合、退職給付費用の増加や未認識債務の拡大を通じて業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

地震・台風・津波・火山活動等の自然災害や火災・紛争等の人的災害により設備損害や電力・給水制限が発生するリスクに加え、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症流行リスクが存在する。感染症対策としてBCP（感染症編）の改訂・感染症危機管理委員会の設置・テレワーク等を実施しているが、不測の事態が発生した場合、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性がある。