丸全昭和運輸株式会社9068
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外取締役3名）で構成される取締役会を設置し、指名・報酬諮問委員会（社外取締役3名を含む5名構成）を任意設置することで、経営の透明性・監督機能の強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長を議長とするCSR推進会議傘下にリスク管理委員会を設置し、リスクアセスメントの実施・四半期ごとの取締役会報告、BCP訓練の実施など、グループ全体のリスク管理体制を整備・運用している。
株主還元
長期安定配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり年210円（中間90円・期末120円）を実施、配当性向32.3%。2027年3月期も同額210円を予定。自己株式取得も継続実施（当期取得額2,202百万円）。
配当方針
業績・配当性向・自己資本利益率を総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とする。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の配当は1株当たり年210円（中間90円・期末120円）、配当総額4,139百万円、配当性向32.3%、純資産配当率3.0%。2027年3月期も1株当たり年210円（中間90円・期末120円）を予定、予想配当性向31.5%。内部留保資金は倉庫・諸施設の新設、車両・機械の購入、次期基幹システム構築等への投資に充当する方針。
ESG
気候変動対応としてTCFDに沿ったシナリオ分析を実施し、2030年度までにCO2排出量（スコープ1・2）を2018年度比50％削減・2050年度実質ゼロを目標に設定。人的資本面では女性管理職比率5％以上・女性従業員比率12.5％（2027年度目標）、男性育児休業取得率75.0％（2025年度実績）、健康経営優良法人認定の継続取得など多面的なESG施策を推進している。
最終更新: 2026年6月25日