株式会社丸運

トラックドライバーや物流現場作業員の慢性的な人手不足が続いており、事業運営に支障をきたすリスクがある。2024年問題（時間外労働規制強化）により、ドライバーの労働時間制限が厳格化され、輸送能力の低下や人件費上昇が懸念される。当社グループは採用強化・処遇改善・業務効率化を対応方針として掲げている。

原油価格の変動や円安進行により、トラック・船舶等の燃料費が上昇し、収益を圧迫するリスクがある。物流業は燃料費が主要コストを占めるため、価格転嫁が遅れた場合に利益率が大幅に低下する可能性がある。当社グループは燃料サーチャージの活用や省エネ車両への切り替えを推進している。

2024年4月施行の改正労働基準法によるトラックドライバーの時間外労働上限規制（年960時間）が適用され、輸送能力の制約や運賃上昇圧力が生じるリスクがある。規制への対応が不十分な場合、法令違反リスクや顧客への安定的なサービス提供が困難になる恐れがある。当社グループは労務管理体制の整備と業務プロセスの見直しを進めている。

主要荷主の生産・販売動向や景気変動により、物流需要が急減するリスクがある。特定の荷主・業種への依存度が高い場合、その業界の業績悪化が当社グループの売上高に直接影響する。当社グループは取引先の多様化と新規顧客開拓を対応方針として取り組んでいる。

サイバー攻撃やシステム障害により、顧客情報・業務データの漏洩や業務停止が発生するリスクがある。物流業においてはシステムの安定稼働が不可欠であり、インシデント発生時には顧客への信頼失墜や損害賠償責任が生じる可能性がある。当社グループはセキュリティ対策の強化と従業員教育を継続的に実施している。

地震・台風等の自然災害や感染症の拡大により、物流ネットワークや事業拠点が被害を受け、事業継続が困難になるリスクがある。サプライチェーンの寸断は荷主への物流サービス提供に支障をきたし、売上損失や復旧コストが発生する。当社グループはBCP（事業継続計画）の整備・訓練を通じて対応力の強化を図っている。

温室効果ガス排出規制の強化やカーボンニュートラル要請の高まりにより、EV・低排出車両への切り替えや環境対応コストが増加するリスクがある。対応が遅れた場合、荷主からの取引継続条件として環境基準の充足が求められ、競争力が低下する恐れがある。当社グループはCO2排出量削減目標の設定と環境対応車両の導入計画を推進している。

物流業界における競合他社との価格競争が激化し、運賃水準が低下することで収益性が悪化するリスクがある。大手物流企業や新興プレイヤーとの競争に加え、荷主による物流コスト削減要求が継続しており、値下げ圧力が高まっている。当社グループは付加価値サービスの提供と業務効率化によるコスト競争力の維持を図っている。

物流業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）や自動化技術の進展に対応が遅れた場合、業務効率や競争力が低下するリスクがある。AIや自動運転、倉庫自動化等の技術革新が加速する中、投資判断の遅れは中長期的な収益力の低下につながる恐れがある。当社グループはシステム投資の計画的な実施と業務プロセスのデジタル化を推進している。

国内外のグループ会社において、コンプライアンス違反・不正行為・業績悪化が発生した場合、当社グループ全体の財務・信用に影響を及ぼすリスクがある。グループ各社の事業環境や規制が異なるため、統一的なガバナンス体制の維持が課題となっている。当社グループは2025年4月に制定した「丸運グループリスクマネジメント基本方針」のもと、リスクマネジメント委員会による一元的な管理体制を整備している。