事業内容
株式会社丸運は1892年創業の老舗物流企業で、当社及び子会社20社で構成される。貨物輸送（区域輸送・鉄道コンテナ・重量品・食品低温物流等）、エネルギー輸送（石油・LPG・潤滑油・化成品）、海外物流（国際航空・海上・通関）、テクノサポート（油槽所・製油所構内作業）の4セグメントを展開。
主要顧客はENEOS株式会社（営業収益の32.42%）をはじめとするエネルギー・素材・製造業の荷主企業。東京証券取引所スタンダード市場上場。
2025年3月期の連結営業収益は46,145百万円。
ビジネスモデル
主要荷主（ENEOS等エネルギー企業・素材メーカー）との長期継続的な輸送委託契約を基盤に、車両・倉庫・人員を保有・運用して物流サービスを提供する。収益は運賃・料金収入が中心で、適正運賃収受の交渉進展が利益率改善の主ドライバー。
グループ内のCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）で資金効率を高め、自己資本比率68.9%の財務健全性を維持しながら設備投資を継続する。
企業の強み
2025年3月期に適正運賃・料金収受の交渉が大きく進展し、営業利益は前期比148.6%増の1,266百万円、経常利益は前期比98.9%増の1,401百万円を達成。売上高がほぼ横ばい（前期比2.6%増）の中での大幅増益であり、価格改定効果が収益構造を改善した。
2025年3月期末の有利子負債（借入金）残高は370百万円に対し、現金及び現金同等物は2,174百万円と実質無借金状態。自己資本比率は68.9%（前期67.1%から改善）。2026年3月期に3,915百万円の設備投資を計画しているが、自己資金での対応が可能と経営者が判断している。
2025年3月期の営業収益構成は貨物輸送22,404百万円（48.5%）、エネルギー輸送16,335百万円（35.4%）と二大セグメントが収益を支える。石油輸送の内需減という構造的逆風下でも、エネルギー輸送セグメントは前期比4.6%増収・経常利益580百万円を確保し、貨物輸送との補完関係が機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の営業収益は47,422百万円（前期比+2.8%）、営業利益は1,548百万円（同+22.3%）、経常利益は1,738百万円（同+24.0%）、親会社株主帰属当期純利益は1,181百万円（同+5.8%）。売上高は2022年3月期以降ほぼ横ばいで推移する一方、営業利益は2023年3月期の439百万円を底に3期連続で改善し、2026年3月期は過去5期で最高水準。
外部要因として物流業界全体での適正運賃収受の機運が追い風となり、運賃・料金改定効果が主要ドライバー。包括利益は2,440百万円（前期比+147.7%）と大幅増で、投資有価証券の評価益増加（その他有価証券評価差額金+1,151百万円）も寄与。
自己資本比率は69.5%に上昇し財務健全性も向上。
成長戦略
2030年ビジョン達成に向けた第4次中経最終年度を通過、センコーG傘下で次期計画へ移行
適正運賃・料金の収受及び提案営業力の強化を継続。2026年3月期は全セグメントで運賃改定効果が発現し、営業利益率3.3%を達成。引き続き主要荷主との交渉を通じたコスト転嫁を推進。
デジタコデータ活用・自動点呼等のDX推進により運営コストの削減を図る。2026年3月期の販売費及び一般管理費は3,438百万円（前期3,212百万円）と増加しており、省人化投資の効果発現が今後の課題。
2025年9月にSAO NAM INTERNATIONAL SERVICE & TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式39%を取得し、ベトナムでのワンストップ物流サービス体制を構築。国内事業では航空輸出貨物・機械設備輸送の取扱量が増加し、海外物流セグメント経常利益は27百万円（前期△24百万円から黒字転換）。
「2030年丸運グループ長期ビジョン」として営業収益600億円以上・経常利益20億円以上を目標に掲げ、M&Aを含む総額120億円の投資計画を推進。第4次中期経営計画の最終年度を通過し、2025年度を次期中経計画へ繋ぐ重要な1年と位置づけていたが、センコーグループ傘下入りにより上場廃止予定となったため、2027年3月期の業績予想は非開示。
最終更新: 2026年7月17日