山九株式会社

鉄鋼・石油化学工場構内をはじめ多くの危険を伴う作業を請け負っており、重大な労働災害が発生した場合、被災者への補償、取引先への損害賠償、契約解除や新規案件の失注等が生じる可能性がある。安全確保を事業運営上の最重要事項と位置付け、「安全基本行動５原則（＋１）」の設定、安全パトロール、AI技術を活用した安全対策等を推進している。

技術・技能を有する人材の動員力を重要な競争力と位置付けているが、昨今の労働市場環境の変化により人材確保が困難な状況が続いている。人材の確保・育成が遅滞した場合、採用・育成コストの増加のみならず必要な作業体制の維持が困難となり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。処遇改善、キャリア採用拡大、リスキリング体制整備、DE＆I推進等により人材定着率の向上に努めている。

物流および機工を主軸とする事業において、景気変動、原材料・資材価格の高騰、市場競争の激化等の環境変化にさらされている。また海外事業での外貨建取引には為替相場の変動リスクがあり、価格競争の激化や調達コスト増加、為替変動等により収益性が悪化する可能性がある。市場動向の把握と既存事業の収益力強化、新規事業領域への展開等により持続的な収益力の確保に努めている。

取引先の機密情報や営業上・技術上の重要情報を保有し、事業運営において情報システムおよびネットワークを活用しているため、サイバー攻撃や自然災害等によるシステム障害が発生した場合、事業活動の停滞や復旧対応費用が発生する可能性がある。アクセス制御・バックアップ保護等の情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・従業員への継続的な研修を通じて情報セキュリティ意識の向上に取り組んでいる。

多数の取引先と契約関係にあり、各種関係法令の適用を受けるとともに関係官庁の許認可を取得して事業を運営しているため、不適切な取引や法令違反が発生した場合、契約解除・新規案件失注のほか、法令に基づく処分・罰則・許認可の取り消しが生じる可能性がある。許認可管理体制の整備、法令改正動向の把握・周知、役員・従業員へのコンプライアンス教育等を通じて企業倫理・コンプライアンス意識の向上を図っている。

従前の不正等事案を踏まえ協力会社・サプライヤーの管理強化や購買プロセスの見直しを実施しているが、不適切な会計処理、粉飾決算、税務申告漏れ等が生じた場合、法令等に基づく処分や業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。財務報告に係る内部統制の整備・運用強化および内部監査によるモニタリングを継続的に実施し、財務報告の信頼性向上に努めている。

国内外の多数の拠点で事業活動を展開しているため、地震・津波・台風・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員や設備への被害、物流機能の停止、工事・操業の中断等、事業活動に制約が生じる可能性がある。また復旧に多額の費用を要する等、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）の策定、緊急連絡体制の整備、防災備蓄の確保および防災訓練等を通じて事業継続体制の強化に努めている。

東南アジア、東アジア、中東および米州の各地域で事業活動を展開しているため、政治・社会情勢の変化やテロ・戦争等による治安悪化等の地政学リスクにより事業活動に制約が生じる可能性がある。従業員の安全確保に要する追加コストや事業活動の停滞により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、グローバルガバナンス方針・海外危機管理マニュアルに基づく安全確保体制と各現地法人のBCP策定により対応している。

作業品質および施工品質の維持・向上を重要な経営課題と位置付けているが、作業上の瑕疵、取引先設備の破損、成果物の品質不良等が発生した場合、取引先への損害賠償、追加対応費用の発生、契約解除や新規作業の失注等が生じる可能性がある。品質管理体制の整備、作業標準化、教育・訓練、品質パトロールおよび不具合事例の水平展開等を継続的に実施し、品質維持・向上および再発防止に努めている。

運転資金および設備投資資金の一部を借入金等により調達しているため、金利上昇や金融市場の不安定化、または当社グループの信用力低下が生じた場合、資金調達環境の悪化や資金調達コストの増加等により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。原則として長期借入金を固定金利で調達することで金利変動リスクの低減を図るとともに、適切な資金管理の徹底により安定的な財務基盤の維持に努めている。