ヤマトホールディングス株式会社

EC化の進展や世界的なサプライチェーンのブロック化、スタートアップ企業の台頭など競争環境が変化する中、多様化する生活者・法人顧客のニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失が生じる可能性がある。また、サステナビリティ課題への対応不足は顧客支持の低下や資金調達コストの上昇につながるリスクがある。対応として、宅急便ネットワークの強靭化・収益構成の変革、法人向け付加価値ソリューションの提供、人事・デジタル・環境戦略の推進を進めている。

労働集約型事業を多く展開するヤマトグループにとって、国内労働力人口の減少による需給逼迫は、輸配送パートナーを含む人材確保の困難化や人材獲得コストの大幅増加につながるリスクがある。対応として、魅力ある人事・評価制度の整備、多様性・人権を尊重した職場環境の構築、輸配送パートナーとの連携強化、ターミナル間の運び方見直しによる効率化に取り組んでいる。

AI・IoT・ロボティクス・ドローン・自動運転・生成AIなどの技術革新が物流業界に変革をもたらす中、新たなビジネスモデルへの対応遅れや技術トレンドの誤認・導入不備が生じた場合、期待通りの投資効果が得られず経営成績に影響する可能性がある。対応として、データドリブン経営の推進、DX推進体制の強化、CVCファンドやVCファンドとの連携によるオープンイノベーションに取り組んでいる。

多くの個人情報・顧客情報を保有するヤマトグループにおいて、サイバー攻撃や管理不徹底による情報漏洩・データ喪失が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求、デジタル戦略への疑念が生じる可能性がある。また、システムダウンにより全国で宅急便の荷受けが停止した場合、収益機会の逸失が生じる。対応として、24時間365日の不正アクセス監視、データセンターの分散・相互バックアップ、データガバナンス強化などの多層防御策を実施している。

GHG排出規制強化や炭素税引き上げにより低炭素車両導入・設備改修コストが増加するリスクに加え、低炭素輸送への対応不足による顧客支持の低下、さらに自然災害の激甚化による事業停止リスクが存在する。対応として、2030年GHG排出量48%削減（2021年3月期比）の中期目標を設定し、EV23,500台の導入・再生可能エネルギー活用を推進するとともに、宅配便3商品のカーボンニュートラリティ宣言を実施している。

運行管理・輸送における法令違反が発生した場合、行政処分・刑事処分・事業許可取消しなど主要事業の継続に影響する可能性がある。また、「貨物自動車運送事業法」や「物流効率化法」などの改正法への対応不備も経営成績に影響しうる。対応として、商品管理規程に基づくプロセス運用、システムを活用した運行管理、社内通報制度の整備、内部監査部門によるリスクアプローチ監査を実施している。

大規模自然災害や停電等が発生した場合、社員・パートナーの被災による人材不足、車両・施設・データセンターの損壊、燃料・備品の供給不足による事業停止、顧客の被災による出荷量減少が発災直後から中長期にわたり生じる可能性がある。対応として、BCP策定・訓練の実施、施設のリスク評価・再配置、集配停止・保全作業マニュアルの継続的見直しを行い、「人命最優先」を柱とするBCP基本方針のもと対策本部を設置する体制を整備している。

公道を使用した車両事業を主体とするヤマトグループにおいて、重大交通事故が発生した場合、社会的信用の低下に加え、行政処分による車両使用停止や事業所の営業停止・事業許可取消しにより事業が中断・中止となるリスクがある。対応として、運輸安全マネジメントおよびOSHMSに沿った取組み、安全教育の実施、監査部による運行・整備管理の法令遵守確認、暑熱対策（WBGT基準の行動基準策定・冷却機材導入）を推進している。

テロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦が発生した場合、国際貿易の縮小やサプライチェーンの混乱による物流停滞が生じる可能性がある。また、国際情勢の影響による燃料供給制約や軽油等燃料価格の高騰は、車両輸送を主要事業とするヤマトグループの経営成績に直接影響する。対応として、陸海空の多様な輸送手段の組み合わせ、モーダルシフト、燃費効率の良い車両導入、エネルギーマネジメントシステムの導入、顧客へのプライシング適正化に取り組んでいる。

コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業の成長加速を目的としたM&Aや戦略的業務提携において、事業環境・競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や予期せぬ事業上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性がある。対応として、成長戦略との適合性を重視した投資判断基準の設定、事業性判定ルールに基づく定期的なモニタリングを実施し、規律ある推進体制を整備している。