事業内容
ヤマトホールディングスは、子会社45社・関連会社12社で構成される総合物流グループ。個人・法人向け宅急便を中心とした「エクスプレス事業」（売上の約83%）を基盤に、法人向け3PL・不動産の「コントラクト・ロジスティクス事業」、国際フォワーディング・越境ECを担う「グローバル事業」、EV・再エネを軸とした「モビリティ事業」の4セグメントを展開。
個人消費者から大手製造業・EC事業者まで幅広い顧客層を持ち、全国ネットワークを社会インフラとして活用しながら、サプライチェーン全体の最適化ソリューションを提供している。
ビジネスモデル
運送収入（宅急便・国際フォワーディング等）と物流支援収入（3PL・倉庫運営等）を主軸とする。エクスプレス事業の全国輸配送網を共通インフラとして活用し、コントラクト・ロジスティクス・グローバル・モビリティ各事業が付加価値サービスを重ねることで、単価の高い法人向けソリューション収益を拡大する構造。
プライシング適正化と取扱数量拡大の両輪で収益性改善を図る。
企業の強み
1976年開始の宅急便は全国ネットワークを完成させ、2026年3月期の宅急便・宅急便コンパクト・EAZY取扱数量は1,941百万個に達する。この顧客基盤はグローバル事業・コントラクト・ロジスティクス事業へのクロスセルの起点となっており、競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。
エクスプレス事業の輸配送網に、コントラクト・ロジスティクス（外部収益164,602百万円、前期比69.6%増）・グローバル（同97,552百万円、前期比13.5%増）・モビリティ（同22,033百万円、前期比7.5%増）を組み合わせ、サプライチェーン全体を一括受託できる体制を構築。2025年10月開設の郡山統合型ビジネスソリューション拠点がその象徴。
グループ内でのEV導入・太陽光発電・エネルギーマネジメントシステム（EMS）の実証を通じて蓄積したノウハウを「EVライフサイクルサービス」として2024年10月に外販開始。ヤマトエナジーマネジメント株式会社（2025年1月設立）を通じた再生可能エネルギー由来電力の外部供給も開始しており、モビリティ事業の営業利益は5,221百万円（前期比14,400百万円増）と急拡大している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期1Qの営業収益は443,332百万円（前年同期比+1.4%）、営業損失は4,871百万円と前年同期（△6,494百万円）から赤字幅縮小。ただし親会社株主帰属四半期純損失は5,887百万円と前年同期（△5,424百万円）より拡大し、減損損失1,615百万円が影響した。
通期業績予想（営業収益1,918,000百万円、営業利益42,000百万円［前期比+48.4%］、純利益16,000百万円）は前回発表（2026年5月14日）から変更なく、2Q累計では営業利益ゼロを計画するなど、下期に収益が集中する構造を前提としている。前5期は2022期営業利益77,199百万円から2025期14,206百万円まで悪化した後、2026期28,304百万円で反転しており、今1Qはその回復軌道の途上にある。
成長戦略
宅急便強靭化・法人ビジネス拡大・新規事業化の3軸で2027年3月期営業利益42,000百万円を目指す
プライシング適正化、AIを活用した都市部近距離輸送の配車一元管理、長距離区間のモーダルシフト推進によりオペレーティングコストを適正化。1Qのエクスプレス事業営業損失は13,139百万円と前年同期比298百万円改善した。
輸送ターミナルと高付加価値ロジスティクスセンターを融合した統合型ビジネスソリューション拠点を、1Qに東京・滋賀・岡山を新規開設し全国9拠点体制を構築。コントラクト・ロジスティクス事業は新規案件獲得により1Q外部収益+9.1%、営業利益+694百万円を実現。
ヤマトエナジーマネジメントによる再エネ電力供給、EVライフサイクルサービス、オンライン医療サービスMY MEDICAを通じ、物流業界の環境・社会課題解決を新たな収益源として展開。モビリティ事業は1Q営業利益2,050百万円（前年同期比+442百万円）と増益基調。
最終更新: 2026年8月4日