ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外5名）・監査役5名（うち社外3名）で構成。取締役会議長は社外取締役が務め、指名報酬委員会（社外取締役過半数）を設置し経営の透明性・監督機能を強化している。
リスク管理
コンプライアンス・リスク委員会をグループ横断的に設置し、リスク管理基本規程に基づきグループ全体のリスクを統括。サステナビリティリスクはヤマトグループ環境委員会・社会領域推進委員会で審議し、重要事項は経営会議・取締役会で決議する体制を整備している。
株主還元
年間配当は1株当たり46円（中間23円・期末23円）で前期と同額を維持。配当性向は106.8%。2027年3月期も同額46円を予想。自己株式取得は18,915百万円実施。配当性向40%以上を目標とし、自己株式取得は成長投資の進捗等を踏まえ柔軟に検討。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向40%以上を目標として年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり46円（中間23円・期末23円）、配当金総額14,588百万円、配当性向106.8%。2027年3月期も年間46円（中間23円・期末23円）を予想。自己株式の取得については、成長投資の進捗状況、キャッシュ・フローの動向、株価等の観点を踏まえ柔軟に検討。当期は18,915百万円の自己株式を取得。財務健全性の観点から自己資本比率45%程度、D/Eレシオ0.3〜0.5倍程度を目安とする。
ESG
2050年GHG排出実質ゼロ・2030年48％削減（2021年3月期比）を目標にEV導入・再生可能エネルギー活用を推進し、2026年3月期のScope1+2排出量は751,787tCO2e（同20％削減）。人的資本面では女性管理職比率10％（2026年3月期実績6.9％）・障がい者雇用率3.1％・人権ハラスメント教育受講率100％を2027年3月期目標に掲げ、TCFD提言に基づくシナリオ分析も実施している。
最終更新: 2026年6月12日