日本ロジテム株式会社

営業収益の10%超を占める大口得意先グループが存在し、契約期間は1年間の自動更新方式となっている。予期せぬ事象による契約解消が発生した場合、業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。品質の高い物流サービス提供と強固な信頼関係の構築・維持により契約継続に努めている。

労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により中長期的な人手不足への対応が急務となっている。人財確保が計画どおりに進まない場合や人財獲得競争の激化によりコストが大幅増加した場合、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。積極的な採用活動、教育研修制度の拡充、物流DXの活用による現場効率化、働きやすい環境整備を推進している。

貨物自動車運送事業を中心とする事業活動において、燃料価格や電気料金などのエネルギーコストが重要な要素となっており、価格上昇により運送費用や施設運営費用が増加する可能性がある。費用増加分を運賃やその他料金に転嫁できない場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす。エコドライブの推進、省エネ設備の導入、得意先への料金改定交渉により影響低減に努めている。

事業運営において得意先関連情報や機密情報などの重要な情報を取り扱っており、高度化するサイバー攻撃・不正アクセス・情報漏洩・システム障害が発生した場合、事業運営に重大な支障をきたす可能性がある。社会的信用の失墜により経営成績および財政状態にも影響を及ぼしうる。ペネトレーションテストによるシステム脆弱性対策や従業員への標的型攻撃訓練など情報セキュリティ体制の強化に取り組んでいる。

貨物自動車運送事業法・倉庫業法をはじめとする許認可や安全・環境に関する各種法的規制を受けており、法令改正や新法制定への対応費用が発生する可能性がある。法令違反が認められた場合には事業停止や許可取消しなどの罰則を受けるリスクがある。法令順守に努めているが、これらの事象発生時には経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

重大な交通事故または労災事故が発生した場合、得意先の信頼・社会的信用の低下、事業許可取消しなどの行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受ける可能性がある。これらは経営成績および財政状態に影響を及ぼしうる。法令順守と安全最優先を原則とした安全方針のもと、安全研修の強化・事故撲滅運動・事故防止対策に取り組んでいる。

日本・ベトナム・タイ・ラオス・ミャンマー・カンボジア・中華圏において事業活動を展開しており、政情不安・治安悪化・経済環境の急激な変化が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。グループ各社との月次会議等を通じて情報収集と状況把握に努めている。海外売上高比率は2026年3月期12.2%（2025年3月期13.6%）となっている。

アセット事業において一定規模の物流不動産をオペレーティングリース取引により賃借しており、新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。固定費負担の増大が財務指標に与える影響が懸念される。

アセット事業において倉庫保管および不動産賃貸を展開しており、施設・設備の費用は固定費となっているため、景気変動や得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めているが、固定費構造ゆえに収益への影響が直接的となる。

物流事業において設備や車両の新設・更新時に環境規制対応設備の導入に努めているが、環境規制が急激に強化された場合にはエネルギー効率向上に向けた追加投資が必要となるリスクがある。環境対応が不十分と認識された場合には社会的信用の低下や得意先からの評価悪化を招く懸念もあり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。