ガバナンス
監査役会設置会社（執行役員制併用）。取締役会は取締役10名（うち社外取締役1名）で構成され、社外取締役比率は10%と低水準。監査役会は4名全員が社外監査役で構成され、牽制機能を担う。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
CSR本部が各本部から独立した立場でリスクを統括管理し、リスクマネジメント委員会がリスクの洗い出し・分析・評価を実施。運輸安全マネジメント制度、BCP策定、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会を通じてグループ横断的にリスク管理を推進している。
株主還元
安定配当継続を最重要課題の一つと位置付け、年2回配当を基本方針とする。2026年3月期は1株当たり80円（中間40円・期末40円）を実施、配当性向15.8%。2027年3月期も同額80円を予定。自己株式取得・株主優待制度の記載なし。
配当方針
安定した配当の継続を経営の最重要課題の一つとして位置付け、業績の進展状況や配当性向等を勘案し利益配分に積極的に取り組む方針。中間配当と期末配当の年2回を基本とする。2026年3月期は1株当たり80円（中間40円・期末40円、配当金総額108百万円、配当性向15.8%、純資産配当率0.7%）を実施。2027年3月期も1株当たり80円（中間40円・期末40円）を予定。内部留保は今後の事業展開などの投資等に充当し、財務体質の強化を図る方針。
ESG
「人財価値の向上」「取引先との協働」「環境への配慮」「リスク管理の強化」の4つをマテリアリティに掲げ、2050年カーボンニュートラルを目標に気候変動対応（Scope1・2・3排出量算定、BEVトラック導入）を推進。人的資本面では2025年度実績として採用女性比率21.8%・男性育休取得率50%・障がい者雇用率2.27%を開示し、2026年度目標に向けた取り組みを継続している。
最終更新: 2026年6月30日