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日本ロジテム株式会社

9060東証スタンダード陸運業

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日本ロジテム株式会社9060

事業内容

日本ロジテム株式会社は1944年創業の総合物流企業で、東証スタンダード市場に上場。連結子会社21社・持分法適用関連会社3社を擁し、国内外で事業を展開する。

主要事業は貨物自動車運送(トラック輸送)、センター事業(3PL型流通加工・荷役)、アセット事業(倉庫保管・不動産賃貸)の3本柱に加え、通関・港湾・人材派遣等の付随サービスを提供する。主要顧客にはアマゾンジャパン合同会社(売上高の24.7%)をはじめとするEC・製造・流通企業が含まれ、ベトナムを中心とした東南アジアにも事業基盤を持つ。

2026年3月期の連結営業収益は71,317百万円。

ビジネスモデル

自社所有倉庫28棟・借用倉庫97棟(合計1,292,770㎡)と972台の車両を基盤に、荷主企業から物流業務を一括受託する3PLモデルを採用。倉庫保管・荷役・輸送・流通加工を組み合わせたワンストップサービスにより継続的な取引関係を構築し、料金改定交渉を通じてコスト上昇分を収益に転嫁する仕組みを整備している。

設備投資(2026年3月期3,731百万円)による拠点拡張が取扱量増加と収益拡大に直結する構造。

企業の強み

国内では貨物自動車運送・センター・アセットの3事業を一体運営し、ふじみ野支店等の大型拠点を順次開設。海外はベトナムを中核にミャンマー・台湾・ラオス等に展開し、CLK COLD STORAGE持分追加取得によるコールドチェーン強化も実施。多拠点・多機能の物流網が競合との差別化要因となっている。

アマゾンジャパン合同会社向け売上高は17,605百万円(全体の24.7%)に達し、前期の21.4%から構成比が拡大。EC物流分野での実績と対応力が大口顧客との継続・拡大取引を支えており、センター事業の営業収益が前期比14.3%増となった主要因の一つとなっている。

2026年3月期のアセット事業営業収益は19,715百万円(前期比12.7%増)、セグメント利益は1,330百万円(同47.9%増)と大幅増益。倉庫面積は前年同期比105.0%に拡大し、新設拠点の稼働開始と既存拠点の稼働率改善が収益に貢献。

所有・借用合計125棟・1,292,770㎡の保管能力が安定収益基盤を形成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は営業収益8.1%増・営業利益16.9%増・親会社株主帰属当期純利益48.5%増と業績が加速した。しかし2027年3月期予想は営業利益1,300百万円(前期比9.5%減)・経常利益1,100百万円(同24.8%減)と減益見通し。

新規拠点立ち上げ費用の先行と既存倉庫の稼働率低下懸念が主因であり、投資フェーズへの移行が短期的な利益を圧迫する点に留意が必要。

2026年5月28日付で決算短信の訂正が公表され、子会社内部留保に係る繰延税金負債の計算誤りにより親会社株主帰属当期純利益が765百万円から684百万円へ80百万円下方修正された。純資産も16,697百万円から16,617百万円へ修正。

業績への影響は限定的だが、連結決算プロセスにおける内部統制の精度に対して投資家が注視すべき点として残る。

2026年3月期も減損損失270百万円を計上(前期530百万円)しており、過去5期で継続的に発生している。また最大顧客アマゾンジャパン合同会社向け売上が17,605百万円と営業収益全体の約24.7%を占め、特定顧客依存リスクが高い。

外部環境として物流業界の人件費・燃料費上昇が続く中、料金改定の浸透が収益改善を支えているが、コスト上昇が改定ペースを上回るリスクは残存する。

成長戦略

拠点新設・拡張によるアセット・センター事業の取扱量拡大と料金改定の継続推進

2026年3月期にふじみ野支店等の新設拠点が稼働を開始し、アセット事業利益が前期比47.9%増と急拡大。2027年3月期も拠点の新設・拡張を計画し、取扱量増加による収益積み上げを目指す。短期的には立ち上げ費用が先行し減益要因となる見込み。

得意先との料金交渉を継続的に実施し、人件費・燃料費等のコスト上昇を価格に転嫁。2026年3月期は料金改定の浸透が収益性改善に寄与し、営業利益率が2.0%(前期1.9%)に改善。引き続き料金改定の深化が収益安定化の鍵となる。

ベトナムにおいてCLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDの出資持分を追加取得し、コールドチェーン事業を強化。インドシナ半島地域の国際陸上輸送停滞に対応しながら輸送需要の新規開拓を推進。拠点統廃合による営業体制の効率化も実施。

運転手の再教育制度導入・倉庫リスクアセスメントの定着・動画マニュアルを活用した多言語教育を推進。2026年3月期後半に交通事故・労災事故の発生件数低減の成果を確認。重大事故ゼロを目標に継続的な取り組みを実施。

最終更新: 2026年7月19日