カンダホールディングス株式会社

トラック等の輸送車輌・重機に係る燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動し、中東情勢の変動に伴う原油価格上昇が収益を圧迫する可能性がある。また、国際的なサプライチェーン混乱により国内物流需要が変動するリスクも存在する。燃料サーチャージ制度の活用や顧客への価格転嫁推進、配車最適化・積載効率向上等で対応しているが、急激な価格上昇時に費用増加分の回収が困難となる場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

ネット通販市場の拡大による物流需要増加と顧客ニーズの多様化により、各業務に精通する優秀な人材確保が不可欠となっている。特にドライバーについては2024年4月から時間外労働時間の上限規制が適用され、待遇改善や労働時間管理の厳格化への対応が求められている。人事制度・報酬体系の見直しや健全な労働環境の維持に努めているが、計画通りに人材の育成・確保ができない場合には事業継続が困難となる可能性がある。

貨物自動車運送を主たる事業とする当社グループは、国土交通省主導の安全施策への対応が求められ、運輸事業者としての社会的責任が一層厳しく問われている。ドライバーの技術教育強化や運行管理者・セーフティアドバイザーへの教育を実施し事故防止に努めているが、万が一重大事故が発生した場合には行政処分または事業停止命令を受ける可能性がある。社会的信用の失墜により事業継続が困難となるとともに、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

荷主・配送先の顧客情報や役員・従業員等の多数の個人情報を保有しており、外部からのサイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス等による情報漏洩リスクが存在する。特に近年はランサムウェアや標的型攻撃等の高度化により、システム障害・業務停止・復旧費用・損害賠償請求等の重大な影響が生じる可能性が高まっている。ISO/IEC 27001認証取得や情報セキュリティ教育・社内監査等の対策を講じているが、リスクが現実化した場合には社会的信用の失墜と事業継続困難につながる可能性がある。

輸配送・配車・配送ルート・ロジスティクス等を総合的にコントロールするIT統制が事業の根幹を担っており、グループ会社（株式会社ケイ・コム、株式会社ソフトエイジ）がシステム開発・保守・運用を担っている。外部からの不正アクセス・ハッキング・ウイルス感染等を起因としたシステム障害により業務が一時停止した場合、顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性がある。これまで重大なシステムトラブルは発生していないが、リスク回避に向けた運用を継続している。

当社グループは貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法に基づく国土交通省許可）および産業廃棄物収集運搬業（廃棄物処理法に基づく環境省許可・5年有効）等の重要な許認可を有している。万が一法令違反等が発生し許認可の停止または取り消しが生じた場合には、事業継続が困難となるとともに財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。関係法令等の遵守に努めているが、産業廃棄物収集運搬業については5年ごとの更新が必要であり、継続的な法令対応が求められる。

事業拡大および企業価値向上のため資本的・人的関係を伴う提携を積極的に推進しており、詳細なデューデリジェンスを実施した上で実行している。しかしながら、デューデリジェンス時に見込んだシナジーが計画通りに進捗しない場合や、認識できなかった債務・減損等が生じた場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。グループ各社への権限委任に伴い、不正リスクや牽制機能の不足が顕在化するリスクも内包している。

輸送車輌・物流センター・倉庫等の大型施設を主たるサービスインフラとしており、大規模な自然災害による輸送経路の遮断・設備の崩壊・電力供給の停止等が発生した場合には事業継続が困難となる可能性がある。近年は気候変動の影響により豪雨・台風・地震等の自然災害が激甚化しており、物流拠点の被災リスクが高まっている。非常時の電気供給確保やBCPの整備等の対応を進めているが、想定を超える規模の災害が発生した場合には財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

貨物自動車運送事業では年末年始や企業移転・個人転居等の季節的需要増加期に人材・資材の確保が必要となり、営業収益および営業利益の増加を見込んでいる。しかしながら、経済・業界動向や取引先の業況による景気変動等により計画通りに進捗しない場合には、四半期ベースの営業成績に大きな変動が生じる可能性がある。季節要因に加え、ネット通販市場の拡大に伴う需要の多様化への対応も求められており、人員配置のコントロールが経営課題となっている。

物量・取扱高の増加に伴い物流拠点の整備が必要であり、車輌運搬具や機械装置について計画的な設備投資を実施している。しかしながら、計画した物量・取扱高が見込めず投資効果が得られない場合には、保有資産に係る減損損失や減価償却費が利益を圧迫する可能性がある。定期的なメンテナンスにより安全性を高めつつ計画的な投資を行っているが、事業環境の変化により投資回収が困難となるリスクが存在する。