事業内容
カンダホールディングス株式会社は、1944年設立の歴史を持つ総合物流グループの持株会社。当社および子会社24社で構成され、貨物自動車運送事業（グループ売上の約75%）、国際物流事業（国際宅配便・フォワーディング）、不動産賃貸事業、ソフトウエア開発保守・リース・ファイナンス等のその他事業を展開する。
国内では関東・関西・東北・中部など全国に物流センターを保有し、海外ではタイ現地法人を含む国際ネットワークを構築。2026年3月期の連結営業収益は52,366百万円。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
主力の貨物自動車運送事業では、国内陸上輸送・庫内作業・流通加工を通じて運賃・作業料収入を得る。国際物流事業では国際宅配便とフォワーディングの二本柱で海外輸送需要を取り込む。
不動産賃貸事業では自社保有物件の賃貸により安定的な高利益率収入（利益率60.4%）を確保。グループ各社の営業連携とM&A・物流DX推進により事業基盤を拡大する。
企業の強み
関東・関西・東北・中部など全国に複数の物流センターを保有し、子会社24社が連携して多様な物流ニーズに対応。2026年4月にはカンダコーポレーション㈱が㈱ロジメディカル・㈱名岐物流サービスを吸収合併し、グループ内の事業効率化を推進。
全33事業所中32事業所でGマーク（安全性優良事業所）認定を取得している。
2026年3月期末の自己資本比率は58.4%（前期比4.1ポイント増）と高水準を維持。債務償還年数は1.5年と短く、インタレスト・カバレッジ・レシオは69.0倍と財務安全性が極めて高い。純資産残高は28,091百万円に達し、現金及び現金同等物も10,822百万円と潤沢な手元流動性を確保している。
不動産賃貸事業のセグメント利益率は60.4%（売上892百万円、利益539百万円）と極めて高く、グループ全体の収益安定性に貢献。㈱神田エンタープライズの業務移行（流通加工→不動産賃貸）により賃貸資産が拡充されており、物流事業の変動リスクを補完する安定収益源として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の営業収益は47,645百万円（2022期）→51,621百万円（2023期）→51,123百万円（2024期）→52,009百万円（2025期）→52,366百万円（2026期）と緩やかな増収基調。一方、営業利益は2023期の2,730百万円を底に回復し、2026期は3,645百万円と過去5期で最高。
当期純利益も2,456百万円と5期最高を更新した。外部要因として国内貨物量の回復が限定的な中、既存取引先の取扱量増加と適正運賃確保、国際物流事業のコスト管理徹底が利益率改善を牽引。
営業CFは4,296百万円と前期（3,796百万円）から拡大し、キャッシュ創出力も向上している。
成長戦略
M&A・物流DX・EC物流・グループ再編の4本柱で2028年3月期営業収益56,500百万円を目指す
既存取引先の取扱量増加を継続しつつ、新規顧客開拓を推進。2026年3月期は貨物自動車運送事業収入が39,434百万円（前期比1.0%増）と増収を確保。適正運賃確保の進展がセグメント利益を前期比7.2%増に押し上げた。
グループ会社の吸収合併・新規M&Aを通じた事業基盤の拡充を継続。2026年4月にカンダコーポレーションが㈱ロジメディカル・㈱名岐物流サービスを吸収合併し、グループ再編による効率化を実施。今後も積極的なM&A推進を方針として掲げている。
配送効率の向上と業務効率化を目的に、物流現場へのDX・先端技術導入を推進。グループ内のコンピュータソフト開発保守業（㈱ケイ・コム、㈱ソフトエイジ）を活用したシステム内製化も継続。2026年3月期の有形・無形固定資産増加額は1,374百万円と前期（1,254百万円）から拡大。
越境EC向け物流サービスを重点領域として位置づけ、新規需要の取り込みを推進。2026年3月期は輸送量減少下でもコスト管理徹底によりセグメント利益が前期比11.7%増を達成。
タイ現地法人を通じたアジア拠点ネットワークの活用も継続。国際物流事業の設備投資額は255百万円と前期（168百万円）から大幅増加。
安定配当継続を基本方針とし、2026年3月期は年間配当23円（前期比2円増配）、配当性向20.1%。2027年3月期は年間配当26円（さらに3円増配）を予定。業績改善に連動した増配トレンドを維持しており、純資産配当率は1.8%で安定推移。
最終更新: 2026年7月19日