遠州トラック株式会社

インターネット通販関連取引の増加により、特定取引先との取引が営業収益の20％以上を占める状況にある。当該取引先との契約内容の変更・解消や事業環境の激変が生じた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。物流サービスの拡充による取扱業務の拡大でリスク回避に努めている。

原油価格高騰による軽油価格上昇は燃料油脂費等の運送原価を直接押し上げる。燃油サーチャージの収受や集中購買・エコドライブ推進で対応しているが、費用増加分を運賃に転嫁できない場合は業績が悪化する可能性がある。

車両更新や倉庫施設の新設・更新のため継続的な設備投資を行っており、必要資金は主として外部借入で調達している。主に固定金利での借入を行っているが、変動金利調達分については金利上昇の影響を受け、将来の資金調達コストが増加する可能性がある。

物流事業・不動産事業等の性格上、多額の固定資産を保有している。保有資産の時価下落や収益性の低下が生じた場合、減損損失が発生し財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。

一般貨物自動車運送事業・倉庫業等、国土交通大臣等の許可・登録に基づく事業を営んでおり、排ガス規制等の環境・安全規制の影響を受ける。低炭素社会への移行に伴う規制強化により人的・資金的負担が増大する可能性があり、万一規制に抵触し事業停止・許可取消処分を受けた場合は事業遂行が困難となるリスクがある。

主力地盤が東海地震の可能性が言及される地域に位置しており、大規模地震・津波・風水害・火災等により倉庫・車両・道路・通信網が重大な損害を受ける可能性がある。事業の一時中断や取引縮小・解消、従業員の安全低下、災害対策負担の増加が想定され、BCP策定・防災訓練等の対策を講じているが、想定超の被害発生時は業績に重大な影響を及ぼす。

関東から関西にかけて事業所が点在しリスク分散が図られているが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症が想定を超える規模で流行した場合、自社および取引先の事業活動停止・継続支障が生じる可能性がある。経営成績および財政状況への影響が懸念される。

物流業務受託に際し取引先の各種情報を取り扱っており、情報漏洩が発生した場合は多額の損害賠償請求を受けるリスクがある。プライバシーポリシーの制定・情報管理教育の徹底・外部専門家への委託による継続的なセキュリティ対策および損害賠償保険への加入で対応しているが、社会的信用失墜のリスクは残存する。

業務の大半をシステムに依拠しており、自然災害・ウイルス侵入・不正アクセス等によるシステム障害が長期化した場合、業務に重大な支障を来たすおそれがある。データセンターの活用によるリスク低減を図るとともに、多様な事業展開と情報量増加を見据えた基幹システムの再構築を進めている。

多数の車両を日々運行する中で重大な交通事故が発生した場合、社会的信用の失墜・多額の損害賠償請求・営業停止等の行政処分により業績が影響を受ける可能性がある。また、役員・従業員によるコンプライアンス違反が発生した場合は事業活動への重大な影響や財務諸表の修正が必要となる事態も想定され、企業行動指針の制定・内部監査室・内部統制委員会による監視体制で対応している。