センコン物流株式会社

貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業等の主要事業において各種関連法令の規制を受けており、法規制の改正や新たな法規制の制定により追加の費用負担が発生する可能性がある。また、何らかの事由により法規制に抵触した場合、事業活動の一部が制限され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主要事業である運送事業において、世界の原油情勢の動向及び為替変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。効率的な運行やエコドライブの推進に努めているが、外部要因による燃料費高騰を完全に回避することは困難である。

大規模な自然災害（地震、台風、風水害、雪害等）の発生により、車両・物流倉庫・各営業拠点・情報ネットワーク等の設備被害に加え、輸送経路の遮断や電力供給の停止により事業活動の中断・停滞が生じる可能性がある。防災マニュアルの整備や火災・地震・貨物保険の付保により影響の最小化を図っているが、被害を全て回避できるものではない。

車両事故、商品事故、労災事故等の重大事故が発生した場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損するとともに、車両の使用停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性がある。安全衛生推進の会議体を定期的に開催しコンプライアンスや事故撲滅活動に取り組んでいるが、リスクを完全に排除することはできない。

運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入金で賄っており、市場金利の動向によっては将来の資金調達コストに影響を受ける可能性がある。有利子負債の圧縮に努めるとともに、固定金利での借入によって金利変動リスクの回避を図っているが、金利上昇局面では財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

事業活動を通じて顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っており、外部からの不正侵入やコンピュータウイルスへの感染等によってシステム停止・情報漏洩・データ消失が生じた場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損する可能性がある。ISO27001認証取得やプライバシーマーク取得、アクセス権限管理・パスワード管理の徹底等により情報セキュリティ管理体制の維持・向上に努めている。

採用計画に基づく人材の確保ができなかった場合や在籍従業員の流出が続いた場合、機会損失が生じ財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。多様な人材の確保・育成・適正配置を図るとともに、働き方改革の推進や労働環境の整備、インセンティブ制度の導入等による従業員の定着率向上に努めている。

土地・建物・車両・機械装置等の事業用有形固定資産を多数保有しており、顧客企業の動向や想定以上の事業環境の変化により当初の事業計画の前提条件に乖離が生じた場合、収益性の低下により減損処理が必要となる可能性がある。減損処理が発生した場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

持続的な成長に向けて海外での事業展開に取り組んでいるが、各地域における政治・経済・為替の急激な変動や法規制の強化、テロ・暴動による治安の悪化及び大規模な自然災害等の事象が生じた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。海外特有のカントリーリスクや為替リスクが複合的に作用する点が国内事業と異なるリスク要因となっている。