京福電気鉄道株式会社

少子高齢化の進行により就業・就学人口の落ち込みが続くことで、鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少が見込まれる。また採用難による従業員不足が事業継続に支障をきたす可能性がある。当社グループとして対応策の具体的な記載はなく、構造的な課題として認識されている。

景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変した場合、鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や製品需要の低下、価格競争の激化が進展する可能性がある。こうした環境下では当社グループの営業収益および収益性に直接的な影響を及ぼす。

経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰または不足する可能性があり、当社グループの費用負担が増加する。単価・内容・発注方法等の見直しによる経費軽減を実施しているが、価格上昇を完全に吸収できない場合は業績に影響を及ぼす。特にバス運送事業・タクシー事業では地政学的リスクに伴う原油価格の不安定化により燃料費増加が懸念される。

当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等の時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損の計上が必要となる。これにより業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

経済情勢における金利上昇により、有利子負債に係る金利負担が増加する可能性がある。当社グループは保有資産の効率性向上と有利子負債の圧縮を目指しているが、急激な経済情勢の変動や金融機関の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。

鉄軌道・バス・タクシー等の公共交通事業を営む当社グループにとって、輸送事故の発生は業績および社会的信用に重大な影響を与える。従業員教育・業務管理等のソフト面と設備改良等のハード面から安全施策を実施しているが、事故発生リスクをゼロにすることは困難である。

感染症の流行等によるパンデミックが発生した場合、経済活動や個人消費が大きく落ち込み、輸送需要の急減を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。「危機管理規程」や「事業継続計画（BCPマニュアル）」を整備し迅速な対応体制を構築しているが、不測の事態への完全な備えは困難である。

大規模な地震や風水害が発生した場合、鉄軌道・バス等の運行に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、沿線の観光資源である自然環境に気候変動等に伴う想定外の変化が生じた場合、観光需要の減少を通じて営業活動に影響が及ぶ。社内体制を整備し緊急時対応に備えているが、大規模災害への完全な対応は困難である。

発電所の稼働停止等により電力供給能力が大幅に低下し、大規模停電が発生した場合、車両運行に電力を使用する当社グループはサービスの安定的な提供が困難となる。電力供給が不十分となれば事業継続に大きな支障が生じる可能性があり、鉄軌道事業への影響が特に大きい。

公共交通機関を運営する当社グループはテロ等の不測の事態が発生した場合、旅客の安全確保や運行継続に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性がある。関係省庁からの情報収集や自主警備の強化を随時実施しているが、不測の事態を完全に排除することは困難である。