名古屋鉄道株式会社

南海トラフにおける巨大地震の発生等により、鉄軌道・不動産など多種多様な事業の施設・設備等に大きな被害が生じる可能性がある。耐震補強工事の実施や大規模災害を想定したBCPの策定により事前対策に取り組んでいるが、被害が発生した場合は経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす。中部圏を基盤とする事業特性上、地域集中リスクが高い。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業・レジャー・サービス事業・流通事業を中心に幅広いセグメントで収益が影響を受ける可能性がある。過去の新型コロナウイルス流行時には旅客需要が大幅に落ち込んだ実績があり、多角的な事業展開にもかかわらず広範な影響が及ぶリスクがある。

鉄軌道・バス・トラック等の交通・運送事業において、人為的ミスや不慮の事故、テロ等不法行為、火災により重大な事故が発生した場合、施設・設備への被害や社会的信用の低下を招き、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、流通・レジャー・サービス事業における商品品質や食品安全性に関わる信用毀損が発生した場合も減収要因となる。

交通事業及び運送事業では大量の電力を消費するほか、営業用車両・船舶の燃料として軽油等を使用しており、これらのエネルギー価格やその他原材料費が大きく上昇した場合、コスト増加により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。エネルギー価格は地政学的リスクや国際市況に左右されるため、コントロールが困難な外部要因である。

鉄道事業法・道路運送法・建築基準法等の関連法令に基づき事業運営を行っているが、安全・バリアフリー化をはじめとする法的規制が強化された場合、遵守コストが増加する可能性がある。一方、規制緩和が行われた場合には他企業との競争が激化し、各事業の収益性に影響を及ぼす可能性がある。

鉄軌道事業をはじめとする各種事業において継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しているため、市場金利の上昇や格付機関による格付引き下げが生じた場合、資金調達コストが上昇し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。インフラ事業の性質上、有利子負債残高が大きく、金利感応度が高い点に留意が必要である。

不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しており、これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。不動産事業を主要セグメントの一つとして展開しているため、地価動向への依存度が高く、市況悪化時の影響が大きい。

中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、同地域の経済状況・消費動向・人口動態の変化や他事業者との競合が見込みを上回るペースで悪化した場合、収益性低下の要因となる可能性がある。少子高齢化による人口減少や自動車・MaaSとの競合激化が中長期的な需要減退リスクとして存在する。

交通事業を中心とした各種サービス事業の運営に必要な人財の確保・育成、および健全な労働環境の維持が達成できない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性がある。少子化による労働人口の減少や運輸業界における人手不足が深刻化する中、特に安全運行を担う乗務員等の確保が重要な課題となっている。

ICカード発行・百貨店業・ホテル業・情報処理業等において個人情報を保有しており、万一漏洩した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、自然災害・人的ミス・コンピュータウィルス・サイバーテロ等により情報システムが故障・停止した場合、事業運営の支障やシステム復旧費用・営業収益の減少が生じるリスクがある。情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則を整備して対応しているが、脅威の高度化に継続的な対応が求められる。