ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役4名、社外比率40%）、監査役5名（うち社外3名）で構成。取締役会の下に指名・報酬諮問委員会（社外取締役4名＋代表取締役2名の計6名）を設置し、独立社外取締役の関与・助言を得る体制を整備。
リスク管理
「名鉄グループリスク管理基本方針」および「名鉄グループリスク管理運用規則」を制定し、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置。各業務部門にリスク管理推進責任者を配置し、グループ全体でリスクの未然防止・軽減措置を講じる体制を構築。気候変動リスクについてはTCFD提言に基づく2℃・4℃シナリオ分析を実施し、炭素税導入（2℃シナリオで5,815百万円のコスト増）や燃料費高騰（4℃シナリオで14,488百万円のコスト増）等の財務影響を定量評価している。
株主還元
2027年3月期より連結配当性向30％以上を維持し、1株当たり60円の下限配当を設定。2026年3月期期末配当は1株当たり40円（配当総額7,846百万円、配当性向34.2％）。2027年3月期予想は1株当たり60円。
配当方針
鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため長期にわたり安定的な経営に努めることを基本方針とする。2027年3月期から連結配当性向30％以上を維持し、株主還元の安定性を確保するため年間配当金について1株当たり60円の下限配当を設定。年1回の期末配当を基本とする。2026年3月期期末配当は1株当たり40円（配当総額7,846百万円、配当性向34.2％）。2027年3月期予想は1株当たり60円（配当性向予想30.2％）。
ESG
2021年策定の「名鉄グループ サステナビリティ基本方針」のもと、環境保全・安全安心・地域価値向上・人財育成・ガバナンス強化の5つのマテリアリティを設定。気候変動対応ではTCFD賛同（2022年4月）のもと2030年度にグループ連結CO2排出量2020年度比25%削減を目標とし、インターナルカーボンプライシング（5,000円/t-CO2）を2024年度から導入。人的資本では女性管理職比率2030年度30%以上（2025年度実績7.2%）、育児休業取得率100%（同82.0%）等のKPIを設定し、健康経営・人権尊重・DE&I推進に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日