神戸電鉄株式会社

鉄道事業法・道路運送法等の法規制に基づき事業を運営しており、鉄道事業許可の取消し要件（法令違反、欠格事由該当等）が存在する。法律・規制・会計基準等の新たな施行や変更の影響を予測することは困難であり、事業活動が制限を受ける可能性がある。現時点では主要事業活動の継続に支障を来す要因は発生していない。

当社グループは鉄道事業を中心に沿線エリアで事業展開しており、沿線人口の減少や他社との競合激化が続いた場合に財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。少子高齢化による人口動態の変化は構造的な課題であり、輸送需要の長期的な縮小につながるリスクがある。

六甲山系を越える路線特性上、豪雨・台風・地震等の自然災害による被災・運休リスクが高い。近年の異常気象による豪雨や大型台風で実際に被災・運休した実績があり、橋梁・トンネル・法面の補強等の防災工事を進めているものの、大規模災害発生時には財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

鉄道・バス等の公共交通事業において大量の旅客を輸送しており、大規模事故が発生し長期運休となった場合に財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。安全保安諸施設の整備や従業員教育の徹底により安全管理に努めているが、リスクを完全に排除することは困難である。

労働集約型事業を展開する中、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により要員確保が困難になっている。離職率抑制のためのエンゲージメント向上、キャリア採用強化、定年退職者の雇用延長、外国籍社員の採用検討、IT化・機器導入による効率化等の対策を講じているが、要員計画の未達成が続いた場合に財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

有利子負債が営業キャッシュ・フローに比べ過大であり、金利変動リスクへの感応度が高い。大部分の借入金等を固定金利で調達することでリスク回避を図っているが、金利上昇が長期間継続した場合には財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産について、経済状況の悪化・競合激化による収益性低下や地価の著しい下落が生じた場合に減損損失が発生する可能性がある。また保有有価証券についても市場価格が著しく下落した場合に評価損等が発生し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

法令順守の意識向上と従業員への啓発・教育に努めているが、不法行為や不適切な事象が発生した場合、社会的信用の失墜のみならず損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

感染症の発生・拡大により、運輸業・不動産業・流通業において生活様式の変化による利用客の減少や従業員感染による要員不足が生じ、事業縮小・休業に至る可能性がある。また保育施設等での集団感染発生時には風評被害等の影響も懸念され、事象が長期化した場合に財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

鉄道事業における大量の電力消費およびバス・タクシー営業車両の軽油等燃料使用により、電気料金・燃料費の価格変動リスクにさらされている。これらの価格が大きく高騰した場合、コスト増加を通じて財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。