近鉄グループホールディングス株式会社

南海トラフ地震や激甚化する風水害が発生した場合、鉄道施設の毀損やホテル・百貨店等への大規模損害が生じるおそれがある。当社グループの経営資源が大阪府・奈良県・三重県など近鉄沿線に集中しているため、グループ全体の業績に深刻な影響を与える可能性がある。対応として、駅・高架橋の耐震補強、橋梁洗堀対策、浸水対策、事業継続計画の定期的見直し等を推進している。

鉄軌道・バス事業等で大規模事故や火災、テロが発生した場合、復旧費用・損害賠償に巨額の費用が必要となるほか、長期間の事業中断が生じ業績に深刻な影響を与えるおそれがある。公共交通機関として多数の旅客を輸送する事業特性上、安全確保は最優先課題である。運輸安全マネジメントの推進、従業員教育・訓練、運転保安設備の新設・更新・増強等の安全対策を継続的に実施している。

定期乗車券・カード会員・ホテル・百貨店・旅行業等を通じて保有する個人情報や機密情報への不正アクセス・漏洩・改ざんが発生した場合、損害賠償費用の発生や信用失墜により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、巧妙化するサイバーテロやシステム障害により長時間の機能停止が生じるリスクもある。「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」および「グループセキュリティ対策標準」に基づくグループ横断的な対策強化とデジタル人財の採用・育成を進めている。

2025年度末の連結有利子負債残高は1,265,539百万円、同年度の支払利息は14,593百万円であり、市場金利の上昇や信用格付の引き下げが生じた場合、調達金利の上昇により業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。財務リスク低減を優先課題として有利子負債の圧縮を加速させるとともに、自己資本比率・純有利子負債/EBITDA倍率等の指標向上に取り組んでいる。

2026年3月末時点で連結財務諸表に計上されている買収関連固定資産は259,441百万円（顧客関連資産40,094百万円、商標権32,272百万円、のれん49,440百万円を含む）であり、買収先の業績が想定を下回った場合や事業環境の変化により期待成果が得られない場合、のれんを含む固定資産の減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。個々の案件に応じた取締役会審議・デュー・ディリジェンスの徹底と買収先の資産効率向上・利益最大化に努めている。

少子高齢化および都心への人口移転により近鉄沿線の就労・通学人口が減少しており、今後もその傾向が続くと予想される。この状況は鉄軌道事業収入・流通業収入・不動産業収入等の需要減少を招き、収支に悪影響を及ぼすと見込まれる。沿線まちづくり推進・産業振興・観光資源活用による定住・交流人口の拡大や、競争力のあるエリアでの不動産事業展開等の諸施策を積極的に推進している。

当社グループは近畿・東海を主たる事業エリアとするBtoC・人流依存型事業に偏っており、コロナ禍では人流激減により損益が大幅に悪化した経緯がある。外部環境の急激な変化に対する耐性が低く、特定事業領域への集中が収支の大幅悪化を招くリスクがある。㈱近鉄エクスプレスの完全子会社化による国際物流業の中核事業化やM&Aを活用したバランスある事業ポートフォリオ構築・海外展開拡大により対応している。

急性リスクとして大型台風・豪雨による列車運行不能や旅行・レジャーのキャンセル、慢性リスクとして猛暑による電力・エネルギーコスト増加、移行リスクとして炭素税導入や規制強化による大規模設備投資の必要性が生じるおそれがある。鉄道事業では「炭素税等の導入」「エネルギーコスト増加」「災害激甚化」の影響が特に大きいと見込まれる。TCFDの枠組みに沿ったシナリオ分析を実施し、2030年度CO₂排出量削減目標の引き上げや省エネ・再生可能エネルギー調達拡大を推進している。

鉄軌道事業をはじめ労働集約型事業が多い当社グループにおいて、少子高齢化による生産年齢人口の減少や労働市場の流動化が進む中、十分な人財が確保できない場合は事業機会の損失・競争力低下・社会インフラとしての交通サービス提供への支障が生じる可能性がある。採用区分・エリアの拡大、働きやすい職場環境整備、業務の合理化・システム化に加え、2024年10月に人事専門会社「㈱近鉄HRパートナーズ」を設立してグループ全体の人財活用体制を強化している。

運輸業・不動産業・流通業・ホテルレジャー業は一般消費者を主要顧客とするため、景気悪化・個人消費低迷・異常気象・訪日外国人減少により業績が悪化するおそれがある。国際物流業においても地政学リスク・パンデミック・天災等の様々な要因が業績に影響を与える可能性がある。構造改革による損益分岐点の引き下げとBtoB事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化を通じて対応している。