近鉄グループホールディングス株式会社9041
ガバナンス
監査役会設置会社（取締役12名・うち社外4名）を採用し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設置。2026年6月の定時株主総会承認を経て監査等委員会設置会社へ移行予定。
リスク管理
社長を委員長とするリスク管理委員会をグループ横断的に設置し、「人財不足」「沿線人口減少」「人権侵害」「法令違反」「気候変動」を重要リスクとして特定・モニタリング。結果は定期的に取締役会へ報告される体制を整備。
株主還元
DOE2.0%を下限とした累進配当方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当は60円（中間30円・期末30円）に増配。配当性向21.2%、配当金総額11,427百万円。2027年3月期は70円（中間35円・期末35円）を予想。
配当方針
DOE2.0%を下限とした累進配当を導入。単年度の利益変動に捉われず中長期の成長に応じた株主還元を実施。2026年3月期は1株当たり60円（中間30円・期末30円）、配当金総額11,427百万円、配当性向21.2%、純資産配当率2.0%。2027年3月期予想は1株当たり70円（中間35円・期末35円）、配当性向28.3%。
ESG
TCFDの枠組みに沿った気候変動リスク・機会分析を実施し、2030年度国内CO2排出量を2015年度比50％削減・2050年実質ゼロを目標に設定。人的資本では女性採用・DX人財育成・エンゲージメント向上等のKPIを設定し、近畿日本鉄道は健康経営優良法人認定・プラチナくるみん認定を取得。
最終更新: 2026年6月17日