事業内容
近鉄グループホールディングスは、近畿日本鉄道を中核に、子会社237社・関連会社15社で構成される大規模コングロマリットである。営業キロ501.1kmの鉄軌道網を軸に、バス・タクシー等の運輸事業、近鉄沿線を基盤とした不動産販売・賃貸・管理、㈱近鉄エクスプレスを中心とする国際物流（連結営業収益の約43%）、近鉄百貨店・近商ストア等の流通、KNT-CTホールディングスや近鉄・都ホテルズ等のホテル・レジャーまで、幅広い事業領域を有する。
主要顧客は近畿圏の沿線住民・観光客・インバウンド旅行者・グローバル荷主企業など多岐にわたる。
ビジネスモデル
鉄軌道が生み出す安定的な人流を基盤に、沿線不動産の開発・賃貸、駅ナカ・百貨店での消費取込み、ホテル・旅行・観光施設での滞在需要獲得と、各事業が相互に顧客を送客・回遊させる構造を持つ。国際物流は㈱近鉄エクスプレスを通じてグローバル市場で独立した収益源を形成し、グループ全体の収益分散に寄与している。
企業の強み
近畿日本鉄道は営業キロ501.1km・旅客人員537,693千人（2026年3月期）を誇る大手私鉄であり、大阪・奈良・名古屋・伊勢志摩を結ぶ広域ネットワークを保有する。名阪特急「ひのとり」・観光特急「しまかぜ」等の高付加価値列車も展開し、競合他社が短期間で模倣困難な路線資産と運行ノウハウを有する。
㈱近鉄エクスプレスおよびAPL Logistics Ltdを通じ、日台韓・米州・欧州・東南アジア等に広がる国際物流ネットワークを構築。2026年3月期の国際物流セグメント営業収益は753,200百万円と連結全体の約43%を占め、グループの収益多様化に不可欠な事業基盤となっている。
あべのハルカス近鉄本店・Hoop・医療モール「あべのウェルビーイングテラス」等の複合施設群を保有・運営し、あべの・天王寺エリアの集客力を維持する。不動産セグメント資産は705,550百万円に達し、首都圏での収益物件取得も進展。
不動産賃貸業は2026年3月期に前期比11.8%増の44,784百万円を計上した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結営業収益は1,750,307百万円（前期比0.5%増）、営業利益は89,436百万円（同6.0%増）、親会社株主帰属純利益は53,771百万円（同15.1%増）と、前期の減益から回復に転じた。大阪・関西万博効果が運輸・流通・ホテルを牽引し、不動産も首都圏マンション分譲好調で増収増益。
一方、国際物流は市場競争激化・欧州低迷・システム障害影響で減収減益が継続。外部要因として金利上昇による支払利息増加が経常利益の伸びを抑制（経常利益は3.7%増にとどまる）。
2027年3月期は万博反動減を主因に純利益12.6%減を予想しており、一時的な踊り場局面となる見通し。
成長戦略
長期ビジョン2035・中期経営計画2028のもと営業利益100,000百万円以上を目指す
名阪特急「ひのとり」の増発・ダイヤ変更による需要取込みを継続。鶴橋駅・近鉄名古屋駅へのホームドア導入、線路法面補強・橋梁耐震補強等の安全投資を推進。クレジットカードタッチ決済乗車サービス等でインバウンド利便性を向上させ、観光・ビジネス需要を取り込む。
首都圏を中心とした高価格帯マンション分譲・買取再販ビジネスの拡大、首都圏収益物件取得による賃貸業の増収、2027年春開業予定「近鉄シニアレジデンス学研奈良登美ヶ丘（仮称）」等シニア向け施設の開業による新収益源確立を推進。不動産セグメント資産は705,550百万円と拡大中。
運賃コスト上昇分の販売価格への転嫁推進、東南アジアでのシンガポール新倉庫建設による拠点強化と販売拡大を図る。長期ビジョン「Global Top 10 Solution Partner」に向け、半導体・電子部品を中心とした取扱物量の増加と収益性改善を目指す。
2027年3月期予想では取扱物量増加と価格転嫁進展を織り込み済み。
シェラトン都ホテル東京の客室改装工事を順次推進し、客室単価・稼働率の向上を図る。米国テキサス州プレイノ市でのホテル建設に着手し、海外事業を拡大。旅行業では東京2025世界陸上競技選手権大会関連商品の取扱いやインバウンド向けオンラインサイト・多言語対応強化を推進。
あべのハルカス近鉄本店「リモデル」の継続、「Hoop」改装、医療モール「あべのウェルビーイングテラス」開業によりエリア全体の集客力を向上。大阪上本町駅等の沿線主要駅前再開発プロジェクトを推進し、沿線の生活インフラとしての価値を高める。
最終更新: 2026年7月19日