南総通運株式会社

倉庫・配送センター等の建設資金を金融機関からの長期・短期借入金に依存しており、総資産に占める借入金比率が高い。金利上昇により財務コストが増大し、長期回収を要する設備投資の収益性に悪影響を与える可能性がある。調達先の多様化・調達期間の分散により影響の最小化を図っている。

貨物自動車運送事業・倉庫業等の各種法令規制の適用を受けており、規制抵触時には事業停止・登録取消し等により事業継続が困難になる可能性がある。また、ディーゼルトラックの排ガス規制強化により車両代替コストが増大するリスクもある。最新情報の常時取得と変更事項への迅速対応体制を整備している。

顧客からの受託に際し土地・建物・設備機器等への先行投資を実施するため、顧客の業績急変や取引停止が生じた場合に投資資金の回収に支障が生じる可能性がある。将来の成長と収益力の低下にも繋がりうる。取引割合が特定顧客に偏らないよう分散を図ることでリスクを軽減している。

物流事業を主体とするため、原油価格の高騰は直接的に燃料費の上昇に繋がる。運送料金への転嫁が困難な状況にあり、大幅な原油高騰時には輸送コスト増加が業績に影響を与える可能性がある。原油価格相場情報を常時取得し、動向予測に基づく燃料調達を実施している。

トラック等車両を使用した輸送事業において重大交通事故が発生した場合、社会的信用・顧客信頼の低下に加え、行政処分による車両使用停止・営業停止・事業許可取消し等により業績に重大な影響を与える可能性がある。毎月「事故０会議」・「安全会議」を実施し、従業員への安全意識の徹底を図っている。

地震・台風・大雪・集中豪雨等の自然災害により物流・管理施設や顧客物品に甚大な被害が生じるほか、停電・輸送経路遮断による物流業務の停滞が業績に影響を与える可能性がある。自然災害の発生率が高まっていることを踏まえ、発生を前提とした対処方法を明確化しリスクの最小化を図っている。

物流サービス提供に際し顧客等の情報を取り扱っており、情報の外部漏洩やデータ喪失が発生した場合には社会的信用の低下に加え損害賠償請求等により業績に影響を与える可能性がある。コンプライアンス・個人情報管理の徹底および社内教育を通じた情報管理強化に取り組んでいる。

千葉県内等に賃貸用店舗・事務所・倉庫（土地含む）を保有しており、大規模な顧客撤退や地価下落による減損損失が業績に影響を与える可能性がある。特に宮本倉庫（千葉県佐倉市）はグループ保有賃貸不動産中で最大の帳簿価額を有し、地価の著しい下落により減損損失の兆候が既に発生している。賃貸不動産の全体収入に占める割合が過大にならないよう管理している。

新型コロナウイルス感染症の再発や新たな感染症の拡大が生じた場合、業務遂行力の低下等により業績・事業継続に影響を与えるリスクがある。感染拡大を想定したバックアップ体制・緊急応援体制の策定を継続し、定期的な確認を含むBCP対策を実施している。

物流・人材サービス等の労働集約型事業を主体とするため、人材不足や育成の失敗はサービス提供機会の減少・品質低下を招き業績に影響を与える可能性がある。2024年問題や労働人口減少への対応として、採用チャネルの増加・従業員教育の充実・職場環境整備・IT/DXを活用した業務効率化を推進している。