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広島電鉄株式会社

9033東証スタンダード陸運業

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広島電鉄株式会社9033

運輸業

広電グループの基幹セグメント。路面電車・バス・宮島航路等を運営

期間今期前期増減率
営業収益(セグメント計)23,247百万円21,008百万円
外部顧客への営業収益23,227百万円20,988百万円
営業損失△2,739百万円△3,110百万円
運行補助金含む実質損益△341百万円△918百万円
セグメント資産54,926百万円54,179百万円
減価償却費2,713百万円2,131百万円
運行補助金2,397百万円2,192百万円

事業詳細

鉄軌道事業(路面電車)、自動車事業(路線バス・空港リムジン等)、海上運送業(宮島松大汽船)、索道業(広島観光開発)、航空運送代理業、ハイヤー業で構成。広島市を中心とした公共交通インフラを担い、インバウンド・国内旅行客の増加を収益機会とする。2026年3月期営業収益は23,247百万円でグループ全体(37,470百万円)の約62%を占める基幹セグメントだが、人件費・減価償却費の増加により構造的な営業損失が続いている。

直近の概況

駅前大橋ルート開業・運賃改定・インバウンド増加で増収、営業損失は大幅縮小

2025年8月に軌道線新路線「駅前大橋ルート」を開業しJR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れを実現。被爆80年に伴う来広者増加、宮島来島者数の過去最多更新(インバウンド大幅増)、2025年2月実施の電車・バス運賃改定効果が重なり、営業収益は前期比10.7%・2,238百万円増の23,247百万円となった。営業損失は前期の3,110百万円から2,739百万円へ縮小。運行補助金を含む実質損益も前期の918百万円の損失から341百万円の損失へ改善した。一方、設備投資進捗に伴う減価償却費は前期比582百万円増の2,713百万円に拡大した。

主要プロダクト

service
鉄軌道事業

広島市内を中心に路面電車を運営。2025年8月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、JR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れを実現。被爆80年に伴う来広者増加とも相まって利用者数が増加した。2025年2月実施の運賃改定効果も寄与し増収。

service
自動車事業(路線バス)

路線バス・空港リムジン等を運行。行楽需要やイベント輸送に対応し、需要動向に応じた運行を継続。2025年2月実施の電車・バス運賃改定の効果もあり増収となった。

service
海上運送業・索道業

宮島松大汽船による宮島航路および広島観光開発によるロープウェイを運営。2025年度の宮島来島者数は過去最多となり、特に円安を背景としたインバウンド客が大幅に増加した効果もあり増収となった。

platform
MOBIRY DAYS

電車・バスを定額で利用できる新乗車券サービス。利便性向上等の交通サービスの維持・向上により利用促進を図っており、運輸業全体の収益基盤強化に貢献している。

service
航空運送代理業

広島空港において国内線・国際線の地上ハンドリングを受託。受託路線はほぼ計画通り運航された。運航機材の小型化や幹線空港への大型機・中型機投入による減便もあったが、受託手数料単価の増額が寄与し増収となった。

成長ドライバー

  • 2025年8月「駅前大橋ルート」開業によるJR広島駅乗り入れと利用者増加効果の継続
  • インバウンド需要拡大(宮島来島者数2025年度過去最多)および国内旅行客増加
  • 2025年2月実施の電車・バス運賃改定による収益単価向上
  • 新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」の利便性向上による利用促進
  • 航空運送代理業での受託手数料単価増額による増収
  • 次期においてバス運行補助金の科目変更を伴う増収見通し

リスク

  • 人件費・減価償却費の継続的増加による費用構造の悪化(2026年3月期減価償却費2,713百万円、前期比+582百万円)
  • 設備投資進捗に伴う有利子負債増加と金利上昇による支払利息の増加
  • 運転士・乗務員の慢性的な人手不足と採用・育成コストの増加
  • 少子高齢化・テレワーク普及による定期旅客需要の構造的減少
  • 燃料価格・資材価格の高騰による費用増加リスク
  • 運行補助金に依存した収益構造(補助金なしでは2,739百万円の営業損失)

最終更新: 2026年6月24日