広島電鉄株式会社

事業拠点が広島市・呉市近郊に集中しているため、大規模自然災害や感染症の流行が発生した場合、鉄軌道・バス・船舶等の運輸事業を中心に事業継続が困難となるリスクがある。テロや治安悪化も同様の影響をもたらす可能性がある。BCP・災害対策マニュアルの策定、防災訓練、重要施設の高床化等の対策を講じているが、被害を完全に排除することはできないとしている。

電車・バス・船舶・索道等の事業用車両や設備において、製造業者起因の欠陥を含む人為的・機械的要因による大規模事故が発生した場合、運行停止による減収、復旧・損害賠償費用の発生、および信頼失墜による営業活動への多大な影響が生じるリスクがある。車両管理表の作成と取締役会・経営会議での議論を踏まえた計画的代替、運輸安全マネジメントの体系的な教育・訓練により対応している。

事業展開が広島県西部地域に集中しているため、同地域の消費動向の悪化、人口減少、地価変動が経営成績に直接影響するリスクがある。特に通勤・通学需要を主体とする鉄軌道・自動車事業の収益が地域経済の動向に左右されやすい構造となっている。「広電グループのパーパス」に基づく経営戦略により地域活性化と自社成長の両立を目指している。

鉄道事業法・軌道法・道路運送法等の各種法令の適用を受け、鉄軌道・自動車事業では法令に基づく運賃上限規制が設けられており、機動的な運賃変更が困難な状況にある。法令改正や国・地方自治体の交通政策変更により、規制準拠のための多額の設備投資や償却負担が生じる可能性がある。事業運営上の前提となる許可・認可の維持が経営計画達成の条件となっている。

広島県西部地域における少子高齢化の進行により、就業・就学人口が減少した場合、通勤・通学客輸送を主体とする鉄軌道・自動車事業の収益が減少するリスクがある。バリアフリー車両への代替や利用しやすい移動環境の整備を通じて高齢者等の利用客増加を図る方針を掲げているが、構造的な需要減少への対応が課題となっている。

設備投資の必要資金を主として金融機関からの借入れで調達しているため、金利上昇局面では金利負担が増加し経営成績に影響するリスクがある。中期経営計画においてEBITDA有利子負債倍率を経営指標として設定し、収益力と有利子負債のバランスを中長期的に管理する方針を採用している。金融機関との情報交換により金利等の市場動向の予測入手にも努めている。

運輸業において動力費・燃料費が営業費に占めるウエイトが高く、国際情勢や経済情勢による原油価格高騰が電力料金・軽油費等の上昇を通じて収益を圧迫するリスクがある。省電力電車車両やハイブリッドバス車両への代替を進めるとともに、石油元売先等との情報交換による相場動向の把握に努めている。

運輸業を中心に労働集約型事業が多く、質の高い人材確保が事業運営の前提となっているが、労働市場の競争激化等により人材確保が困難となった場合、グループ各事業の運営に影響が生じるリスクがある。短時間正社員制度の導入、企業内保育園の運営、従業員の健康管理徹底等を通じて多様な働き方に対応し、優秀な人材の確保・育成と働きやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

各事業がコンピュータシステムや通信ネットワークに大きく依存しており、コンピュータウイルス等の第三者による妨害行為や自然災害による重大な障害が発生した場合、業績に影響するリスクがある。各種セキュリティシステムの導入や堅牢なデータセンターへのバックアップ等の対策を講じている。

ICTの進展やデジタル化への適切な対応が進まない場合、新たな商品・サービスの提供が困難となり業績に影響するリスクがある。ICTを複合的に活用した運行管理の高度化を着実に進め、業務効率化・生産性向上を図る方針を掲げている。