広島電鉄株式会社9033
ガバナンス
監査役会設置会社（取締役9名中社外取締役3名）。取締役会の下に常勤取締役3名・独立役員5名で構成される指名及び報酬諮問委員会を設置し、独立性・客観性の強化を図っている。
リスク管理
代表取締役社長をリスク対応統括責任者とし、電車・バス事業は安全管理規程に基づく定期的な指導・教育、不動産事業はリスク事前抽出と対応策の検討を実施。サステナビリティ関連リスクは取締役会へ定期報告する体制を整備している。
株主還元
期末一括配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり8円（総額243百万円、配当性向21.0%）を実施。2027年3月期も同額の8円を予定。自己株式取得は実施なし。
配当方針
中間配当および期末配当の年2回を基本方針とするが、実績として期末一括配当を実施。2026年3月期の期末配当は1株当たり8円（配当金総額243百万円、連結配当性向21.0%、純資産配当率0.5%）。2025年3月期も同額の1株当たり8円（総額243百万円、配当性向17.6%）。2027年3月期予想も1株当たり8円（予想配当性向24.3%）を維持する方針。
ESG
マテリアリティとして「環境・気候危機」「交通・観光・地域・平和」「人的資本・ガバナンス」を特定。2025年度の当社単体CO2排出量（Scope1・2）は34,579 t-CO2、グループ（当社除く）は12,403 t-CO2を算定・公表。人的資本では男性育児休職取得率100％、年次有給休暇取得率95.1％を達成し、超低床車両導入率35.9％・EVバス年1両導入など交通バリアフリー・脱炭素化にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日