株式会社ゼロ

受注管理・配車管理・会計・労務管理等の基幹システムにはランサムウェア攻撃・標的型攻撃・DDoS攻撃等の高度化するサイバー攻撃リスクが存在し、システム停止による事業継続困難や個人情報漏洩による信頼失墜・損害賠償・監督当局処分の可能性がある。対応策としてファイアウォール・アクセス権限管理・脆弱性診断・バックアップ体制の整備に加え、全役職員向けセキュリティ教育・BCP策定・サイバー保険加入検討を進めている。

日産自動車グループ向け売上高は2025年6月期で21,086百万円（総売上の14.3%）と高い依存度が継続している。同社との基本合意は2027年3月末まで継続予定だが、それ以降の契約更新が保証されるわけではなく、取引状況に変更が生じた場合は業績に重大な悪影響を与える可能性がある。対応策として輸送システムの連携推進による関係強化に取り組んでいる。

主要事業の継続には一般貨物自動車運送事業認可（関東運輸局長(関自貨２)第1992号ほか）および第二種貨物利用運送事業許可が不可欠であり、法令違反等により許認可が剥奪された場合は主たる事業の一部または全部が停止する。2024年4月施行の改善基準告示改正により時間外労働上限規制・拘束時間短縮が導入され、ドライバー増員・デジタルタコグラフ導入等の対策コストが増加する可能性がある。現時点では許認可取消事由に該当する事実や重大な違反事実はないと認識している。

地震・津波・台風等の自然災害や火災、情報システム停止等により事業活動が停止した場合、業績に重大な悪影響を与える可能性がある。対応策として、全国36箇所に展開する物流拠点（CSセンター）の相互バックアップ体制を構築しており、特定拠点が壊滅的被害を受けた場合でも近隣拠点での代替対応が可能な体制を整えている。

営業債権及びその他の債権17,431百万円、棚卸資産3,137百万円、有形固定資産22,468百万円、のれん及び無形資産5,306百万円を保有しており、収益性低下や自然災害・火災等により評価損・減損処理が発生した場合は業績・財政状態に影響を及ぼす。当連結会計年度において、国内自動車関連事業の株式会社ソウイングで取得時の事業環境前提との乖離によりのれんの一部減損損失を認識しており、投資後の損益管理徹底とリカバリープランの早期導入で対応している。

政策・規制強化や技術変化等の移行リスクと、異常気象の激甚化・頻発化等の物理的リスクにより、事業活動や業績に影響を与える可能性がある。TCFD枠組みに基づく気候関連リスクの特定・評価を実施しており、物理的リスクには全国物流拠点の事業継続体制強化、移行リスクには環境負荷低減に向けた技術革新・事業プロセス見直しで対応している。

働き方改革関連法に基づく残業時間規制の強化や改善基準告示の適用により、特に繁忙期（3月）において従来どおりの売上収益を維持できない可能性がある。勤務体制の見直しや人員確保に伴うコスト増加が懸念されており、臨時雇用の計画・協力会社への業務委託枠確保・乗務員の勤務体制変更等を検討・実施している。今後の規制強化や法適用の動向によっては、さらなる対応コストの発生が見込まれる。

商品車の大型化・電動化に伴い、セミトレーラの全長制限や重量制限を超過するリスクが高まっており、積載台数の削減を余儀なくされる場合がある。輸送効率の低下に伴うコスト増分を輸送料金に転嫁できない場合は業績に悪影響を与える可能性があり、適正な輸送料金への改定交渉を継続している。

自動車NOx・PM法やディーゼル車走行規制条例等の排気ガス規制が全国に拡大しており、国内自動車関連事業および一般貨物事業において新車代替や排ガス対策装置の装着対応が必要となっている。今後、規制内容が強化された場合にはさらなるコストが発生し、業績に悪影響を与える可能性がある。

少子高齢化の進行と景気回復に伴い、特に「自動車運転の職業」は有効求人倍率が高止まりしており、車両輸送事業・送迎事業・派遣事業を担う人材の確保が困難化している。必要な人材を確保できない場合は業績に悪影響を与える可能性があり、乗務職の新卒採用開始など高齢化抑制施策を実施している。