ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役3名）、監査役3名（うち社外監査役2名）。2021年8月に取締役会の任意機関として諮問委員会（独立社外取締役を委員長とする3名構成）を設置し、指名・報酬・支配株主との利益相反案件を審議。執行役員制度（5名）も導入し、業務執行と監督の分離を図っている。
リスク管理
代表取締役会長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、傘下に事業法規関連委員会・一般法規経営環境委員会・事業運営委員会・危機対応委員会の4委員会を配置。気候変動リスクはコーポレート戦略本部経営企画部、人的資本リスクは人事部が主管し、TCFD対応として年1回以上の定期報告を実施。内部監査部門が各委員会の報告を活用し、取締役会・監査役会へ定期報告する体制を整備。
株主還元
配当性向33%を目標方針とし、年2回配当を実施。2025年6月期実績は年間139.90円（中間43.00円＋期末96.90円）。2026年6月期は中間56.00円を支払済み、期末84.30円（予想）で年間140.30円を予定。業績予想・配当予想ともに修正なし。
配当方針
親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割し、配当性向33%を基本方針とする。中間配当は年間配当の4割を基本とし、年2回（中間・期末）配当を実施。特殊な利益・損失は算出から除外する場合がある。2026年6月期の年間配当予想は140.30円（中間56.00円＋期末84.30円）で、直近公表予想からの修正なし。
ESG
TCFDに対応した1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、炭素税・EV化・自然災害等のリスクと機会を整理。Scope1 GHG排出量は当連結会計年度53,961t-CO2（前年度53,466t-CO2）。人的資本面では3年以内離職率が前年度21.8%から当年度10.0%へ大幅改善、男性育児休業取得率63.0%、管理職女性比率7.9%。新型輸送機材「Zモデル」の累計導入台数は50両（前年度42両）に拡大し、輸送デジタル化・モーダルシフト推進等の環境対応施策を展開。
最終更新: 2025年9月29日