東京地下鉄株式会社

首都圏の中長期的な人口減少、テレワーク定着による通勤需要の減少、高齢化進展による人口構造変化が鉄道利用者数の減少をもたらす可能性がある。大企業本社機能や政府機関の東京都区部からの移転が生じた場合にも業績に影響する。対応策として企画乗車券の発売、都市・生活創造事業の強化、出資・M&Aを含む事業領域拡大を推進している。

列車運行に多大な電力を消費し、継続的な設備投資・維持補修を行う事業特性から、国内外の情勢変化や労働需給ひっ迫により電力料金・原材料価格・労務費が高騰した場合に業績へ影響する。長期にわたる高騰が継続した場合のリスクが特に大きい。省エネ車両の導入、調達チャネルの多様化等によりコスト削減に取り組んでいる。

地震・洪水・台風等の自然災害、大規模停電、テロ攻撃、サプライチェーン混乱等により路線運行に支障が生じた場合、業績および社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。首都直下地震や大規模浸水を想定した施設耐震強化・浸水対策を推進するとともに、在庫管理の徹底と異常時総合想定訓練を実施している。

政策・法規制の見直しやエネルギーミックス変化による電力料金上昇、豪雨激甚化による鉄道施設損傷のほか、気候変動情報開示が不十分と判断された場合の社会的信用低下リスクがある。TCFD提言に賛同し、長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」として2030年度△53%（2013年度比）、2050年度実質ゼロを掲げ、バーチャルPPAや省エネ車両導入等に取り組んでいる。

鉄道事業法に基づく運賃改定には国土交通大臣の認可・届出が必要であり、機動的な運賃改定が困難な場合に業績へ影響する。東京地下鉄株式会社法による代表取締役選定・定款変更・配当等への国土交通大臣認可要件も経営の柔軟性を制約する。道路占用料の減免措置廃止や指定国道における徴収率変更（2025年度から道路法施行令所定額の10%で徴収開始）も業績リスクとなる。

2026年3月31日現在の社債及び借入金残高は1兆714億9百万円（10,714,990百万円相当）に上り、有楽町線・南北線延伸事業向けに鉄道・運輸機構から調達した新線建設推進長期借入金残高は1,921億円（192,100百万円相当）を含む。金融環境の変化による金利の大幅上昇や信用格付引き下げが生じた場合、資金調達コストの増加を通じて業績に影響する。財務規律の堅持と債務残高の収益力対比での抑制により財務健全性の維持を図っている。

有楽町線延伸（豊洲・住吉間）および南北線延伸（品川・白金高輪間）は2024年11月に着工したが、輸送需要を含む事業環境の変化、想定外の建設スケジュール長期化や追加コスト発生、公的支援の実施状況によっては業績に影響する可能性がある。両路線の整備は十分な公的支援および当社株式売却の確実な実施を前提としており、これらの前提条件の変化がリスク要因となる。

列車運行・電力供給等の基幹システムがコンピューターシステムや通信ネットワークに大きく依存しており、マルウェア感染・第三者による妨害行為・人為的ミス等によりシステム障害が発生した場合、正常な列車運行に支障を来すとともに社会的信用の低下を招く可能性がある。サイバーセキュリティ推進体制の整備および専門機関による定期的なシステム監査を実施し、対策強化に継続的に取り組んでいる。

少子高齢化の進行と労働市場の流動性高まりにより、必要な人財の採用・定着が困難となる可能性があり、人員不足が安全・安定輸送の確保に支障をきたした場合、顧客・取引先の離反を招き業績および財政状態に影響する。人的資本経営の推進、人事制度・福利厚生の見直し、柔軟な勤務形態の導入、DX活用による業務変革を通じて安定的な人財確保と効率的な事業運営体制の構築を図っている。

有価証券報告書提出日現在、財務大臣が発行済株式の26.73%（議決権比率26.74%）、東京都が23.31%（議決権比率23.32%）を保有しており、両者は当社経営に重要な影響を及ぼしうる。政府・東京都の利益が他の株主の利益と相反する可能性があるほか、今後の株式売却が実施される場合には短期的に需給バランスへの影響を通じて株価に影響を及ぼす可能性がある。完全民営化後の指定国道道路占用料の取扱いも未確定であり、具体化段階での協議結果が業績に影響しうる。