東京地下鉄株式会社9023
ガバナンス
取締役会は社外取締役4名を含む10名で構成（監査役制度採用）。指名・報酬委員会を設置し、社外取締役が委員長を務めることで独立性・客観性を確保している。
リスク管理
コンプライアンス・リスクマネジメント基本規程に基づきリスク委員会を設置し、鉄道安全・コンプライアンス・サステナビリティリスクをグループ全体で管理。取締役会でTCFD対応を含む気候関連リスクのフォローアップも実施している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり42円（中間21円・期末21円）、配当総額24,385百万円、配当性向41.3%、DOE3.4%。2027年3月期は1株当たり44円（中間22円・期末22円）を予想。自己株式取得（773百万円）も実施。
配当方針
連結配当性向40%以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を実施。中期経営計画期間中はDOE3.4%程度を確保する方針。2026年3月期実績：年間1株当たり42円（中間21円・期末21円）、配当総額24,385百万円、配当性向41.3%、DOE3.4%。2027年3月期予想：年間1株当たり44円（中間22円・期末22円）、配当性向51.1%。なお、2026年3月期に自己株式取得（支出額773百万円）を実施。
ESG
「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」を掲げ2030年度△53%・2050年度実質ゼロを目標とし、再エネ導入・TCFD開示を推進。人的資本面ではDE&I推進・健康経営優良法人（ホワイト500）認定・男性育児休職取得率97%など多様な施策を展開している。
最終更新: 2026年6月23日