事業内容
東海旅客鉄道（JR東海）は、東海道新幹線（東京〜新大阪間552.6km）および東海地方の在来線（1,418.2km）を運営する鉄道事業を中核とし、流通（百貨店・駅売店）、不動産（駅ビル賃貸・分譲）、ホテル・旅行・鉄道車両製造等の多角的事業を展開するグループ企業。主要顧客は東海道新幹線を利用するビジネス・観光旅客（定期外旅客が収入の大半を占める）および沿線住民・訪日外国人。
1987年の国鉄分割民営化により設立され、2026年3月期の連結営業収益は2,006,218百万円に達する。
ビジネスモデル
収益の約82%を占める運輸業では、東海道新幹線の「のぞみ」最大13本/時ダイヤと座席利用率67.9%（2026年3月期）の高稼働運行により旅客運輸収入1,585,381百万円を確保。これを基盤に、駅ビル・商業施設の賃貸（不動産業）、駅百貨店・売店（流通業）、ホテル・旅行・車両製造（その他）を展開し、鉄道集客との相乗効果で非鉄道収益を積み上げる複合収益モデルを採用している。
企業の強み
2026年3月期の東海道新幹線輸送人キロは60,860百万人キロ（前期比10.2%増）、座席利用率は67.9%に達した。「のぞみ」最大13本/時ダイヤを活用した弾力的な列車設定により、需要増を収益に直結させる運行体制を確立している。
旅客運輸収入（新幹線）は1,479,380百万円と圧倒的な規模を誇る。
超電導リニア技術は2017年に「営業線に必要な技術開発は完了」と国の評価委員会に認定され、2026年3月期には「基本計画に基づく技術開発は終了」と評価された。会社発足以来の累計技術開発費は3,170億円超。
建設・運営・保守に必要な技術を全て自社保有しており、中央新幹線プロジェクトの主体的推進を可能にする独自の技術基盤を持つ。
2026年3月期末の自己資本比率は46.6%（前期末44.6%から改善）、純資産残高は5,136,600百万円。信用格付けはムーディーズA1、R&I AA、S&P A+、JCR AAAと複数機関から高格付けを取得。
コミットメントライン1,000億円も設定しており、中央新幹線建設という超大型プロジェクトを自己負担で推進しながら健全経営を維持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022年3月期の営業利益1,708百万円・当期純損失51,928百万円から、2026年3月期には営業利益830,167百万円・親会社株主帰属当期純利益552,871百万円へと急回復した。2026年3月期の売上高は2,006,218百万円（前期比9.5%増）、営業利益率は41.4%（前期38.4%）と大幅改善。
外部要因として大阪・関西万博開催に伴う輸送需要増加と訪日外国人増加が追い風となった。輸送人キロは前期比9.2%増の697億2,400万人キロ。
ただし2027年3月期は万博効果剥落と労務費上昇により売上高1,993,000百万円（前期比0.7%減）、営業利益702,000百万円（同15.4%減）と減収減益を予想している。
成長戦略
新幹線収益最大化・中央新幹線建設完遂・非鉄道多角化の三本柱で長期成長を追求
「のぞみ」最大13本ダイヤを活用した弾力的列車設定に加え、2027年度中に上級クラス座席（個室・半個室タイプ）を導入し客単価向上を図る。EXサービスのJR他社連携拡大やTASC全駅運用開始等、利便性・安全性向上施策も並行推進。
総工事費11.0兆円（増額後）を自己負担で推進。山梨県駅着工により品川・名古屋間全駅の工事が進行中。静岡工区は準備工事に着手。プロジェクト管理機能強化と「中央新幹線工事費削減委員会」によるコスト精査を継続。
岡崎駅東口商業施設開業、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」開業等、グループ保有土地・建物の有効活用を推進。「東海道マッハ便」拡充やTOKAI STATION POINTのデータマーケティング強化により鉄道アセットを活用した新収益源を育成。
AIを含む最新ICT技術を活用した効率的な業務執行体制の構築を推進。ワンマン運転の拡大（315系4両編成への安全確認支援装置搭載）、「お客様サポートサービス」の導入駅拡大等、労働力人口減少への対応策を実施。
最終更新: 2026年7月19日