東海旅客鉄道株式会社9022
ガバナンス
取締役会は取締役11名（うち社外5名）・監査役5名（うち社外4名）で構成される監査役会設置会社。独立社外取締役と代表取締役社長を構成員とする人事報酬委員会を設置し、役員人事・報酬の客観性・透明性を確保している。
リスク管理
鉄道安全推進委員会を本社から現業機関まで設置し安全対策を一元推進。異常時は24時間体制の指令組織と復旧即応体制を整備し、東海道新幹線には第２総合指令所も設置。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ企画室が識別・評価し取締役会へ定期報告する体制を構築している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、当期年間配当は1株当たり32円（中間16円＋期末16円）。次期も同額32円を予想。加えて2026年4月28日取締役会決議により上限200億円・6,500,000株の自己株式取得（2026年5月～7月）を実施予定。
配当方針
長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化と中央新幹線計画等の各種プロジェクト推進のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続することを基本方針とする。年2回（毎年3月31日・9月30日基準日）配当を実施。当期（2026年3月期）は中間16円・期末16円の合計32円（配当性向5.6%）。次期（2027年3月期）も合計32円を予想（配当性向6.8%）。
ESG
2050年CO₂排出量実質ゼロ・2030年度に2013年度比46％削減を目標に掲げ、N700S投入・ハイブリッド車両・再生可能エネルギー活用等を推進。人的資本面では女性管理職2.0倍達成・育児休業取得率（男性99%）等の実績を示し、障がい者雇用率2.84%を維持するなど多様性推進にも積極的に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日