東日本旅客鉄道株式会社9020
運輸事業
JR東日本の中核セグメント。鉄道旅客運送を軸に売上高の約66%を占める。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 2,045,840百万円 | 1,945,788百万円 | ↑ |
| セグメント利益（営業利益） | 194,414百万円 | 176,091百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 303,174百万円 | 299,084百万円 | ↑ |
| 有形及び無形固定資産の増加額（設備投資） | 443,720百万円 | 451,211百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 7,522,076百万円 | 7,309,594百万円 | ↑ |
事業詳細
関東・東北地方を中心とした広域エリアで鉄道旅客運送事業を中核とし、旅行業（JR東日本びゅうツーリズム＆セールス）、清掃整備業（JR東日本環境アクセス）、駅業務運営業（JR東日本ステーションサービス）、鉄道車両製造（総合車両製作所）・メンテナンス（JR東日本テクノロジー）、建設・設備工事業（東鉄工業等）など幅広い関連事業を展開。安全・安定輸送とサービス品質の確保をグループ総力で推進している。
直近の概況
鉄道利用増により売上高前期比5.1%増、営業利益前期比10.4%増と増収増益。
2026年3月期の運輸事業は、鉄道のご利用増に伴い鉄道運輸収入が増加し、売上高は前期比5.1%増の2,045,840百万円、営業利益は前期比10.4%増の194,414百万円となった。一方、2026年1〜2月の停電による大規模輸送トラブル（山手線・京浜東北線・常磐線・宇都宮線）、京葉線八丁堀駅エスカレーター火災、中央本線走行中ドア開事象など複数の輸送障害が発生。2026年3月14日に運賃改定を実施したほか、津軽線（蟹田・三厩間）・久留里線（久留里・上総亀山間）について2027年4月の鉄道事業廃止を発表した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 鉄道利用増（輸送人キロの継続的拡大）による鉄道運輸収入の増加
- 2026年3月14日実施の運賃改定による中長期的な収益基盤強化
- 新型車両E8系投入による山形新幹線の観光需要喚起と収益拡大
- 「えきねっとQチケ」拡大・早期予約サービス開始など予約・決済デジタル化による利便性向上と収益拡大
- 訪日外国人向け「JR EAST PASS」新規設定・エリア拡大によるインバウンド需要取り込み
- ワンマン運転拡大・スマートメンテナンス推進による生産性向上・コスト構造改善
- 中長期成長戦略「PRIDE & INTEGRITY」推進によるモビリティ事業の持続的成長
リスク
- 生産年齢人口の減少・少子高齢化による中長期的な輸送需要の構造的減少
- 大規模地震・自然災害による輸送障害リスク（耐震補強等の安全投資が継続的に必要）
- 停電・架線断線・車両故障等の輸送トラブル多発による信頼低下と対応コスト増（修繕費増額方針）
- 人件費・物件費の増加による費用圧迫（退職給付制度改定損15,794百万円を特別損失計上）
- 地方ローカル線の収益悪化と沿線自治体との交通体系転換協議（津軽線・久留里線の2027年4月廃止決定）
- 輪軸組立作業における圧入力値不適切事象など品質管理上のリスクと信頼回復コスト
- 米国通商政策・中東情勢等の不透明な経済環境による旅行需要への影響
最終更新: 2026年6月17日