東日本旅客鉄道株式会社

鉄道事故が発生した場合、顧客の信頼失墜に加え、補償費用や事業中断により経営に重大な影響を与える可能性がある。自然災害の激甚化・頻発化や人口減少・DX進展など環境変化が安全リスクを複雑化させている。対応策として「グループ安全計画2028」に基づきATS-P整備・耐震補強・ホームドア整備（2025年度末時点で162駅345番線完了）・踏切事故対策等を実施している。

集中豪雨・台風・大規模地震・津波・洪水・火山等の自然災害により鉄道・関連施設が損壊し、大規模停電や事業継続不能に陥る可能性がある。サプライヤー被災や配送網寸断による物品調達困難も事業継続リスクとなる。対応策として高架橋柱等の耐震補強、早期地震検知システム、レーダ雨量規制の全線区導入、車両疎開判断支援システム、非常用発電機の長時間化、複数サプライヤーからの調達体制整備を進めている。

重大な感染症の流行により経済活動制限・外出自粛・社員罹患が発生し、鉄道輸送量の大幅減少や商業施設の休業・インバウンド需要消失等により財政状態・経営成績に多大な影響を与える可能性がある。コロナ禍では実際に輸送量の大幅減少と業績への大きな影響が生じた実績がある。対応策として「新型インフルエンザ等対策業務計画」に基づき政府・自治体と連携しながら適切な輸送確保措置を講じる方針としている。

LCCの路線拡大・高速道路拡充・自動運転技術実用化等による交通市場の競争激化に加え、人口減少・少子高齢化・在宅勤務浸透により輸送量が減少し収益に影響を与える可能性がある。採用難による人材不足や資材供給不安も事業の正常運営に影響するリスクとなっている。対応策としてグループ経営ビジョン「勇翔2034」のもとモビリティと生活ソリューションの二軸成長・シナジー創出、ワンマン運転拡大・自動運転実現等の技術革新・生産性向上、グループ全体での採用活動強化を推進している。

サイバー攻撃や人為的ミスによる情報システムの重大障害が発生した場合、業務運営に影響を与える可能性があり、個人情報の外部流出やデータ改ざんが生じた場合は社会的信用失墜により財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。近年のAI技術進展に伴うAI特有の新たなリスク（予期せぬ動作・機密情報漏えい等）も顕在化している。対応策として情報システムのセキュリティ常時監視・社員教育・個人情報管理体制の整備、グループ共通AIポリシーの策定と生成AIシステムのチェック体制構築を実施している。

犯罪・テロ行為の発生により鉄道事業等における安全性が脅かされる可能性がある。不特定多数の利用者が集まる鉄道インフラの特性上、社会的影響が大きい。対応策として車内・鉄道施設への防犯カメラ増設・ネットワーク化による集中監視、新幹線・在来線全車両および主要駅への防犯・護身用具配備を実施している。

鉄道事業法をはじめとする関係法令違反や企業倫理に反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用失墜により財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。2025年7月に「グループ全体のガバナンスの強化と改善に向けた有識者委員会」を設置し2026年3月に改善策を公表した経緯があり、グループガバナンス強化が喫緊の課題となっている。対応策として「JR東日本グループの『決意と約束』」を2026年6月に制定し、コンプライアンス推進体制の整備・心理的安全性の高い職場づくり・ハラスメント撲滅等の改善策を推進している。

地政学的リスク・感染症・大規模自然災害等を含む国内外経済情勢の変化や金利・為替・物価動向の変動により、物品調達コストおよび資金調達コストが上昇し収益に影響を与える可能性がある。グローバル化したサプライチェーンの寸断リスクや人権課題の多様化・複雑化による調達活動への影響も存在する。対応策として幅広い調達・スケールメリットを活用した価格交渉、債務償還額の平準化・長期化・円建払い・支払金利の長期固定化による金利・為替変動リスク抑制、複数サプライヤー体制の整備を実施している。

海外事業において政治体制変動・法令変更・商慣習の相違・工期遅延・為替変動等の多様なリスクが存在し、政変や紛争等のリスクが現に顕在化している案件もあり、債権回収や財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。グループ社員の身の安全への影響も懸念される。対応策としてプロジェクトごとのきめ細やかな収支管理、弁護士・コンサルタント等専門家の助言を踏まえたリスク分析、必要に応じた日本政府との連携を実施している。

鉄道事業法に基づく運賃・料金の認可制度により、経営環境変化に対して機動的な運賃変更が行えない場合に収益に影響を与える可能性がある。また、整備新幹線の貸付料は開業後30年間原則定額で算定されており、北陸新幹線（高崎～長野間）は2027年度に貸付終了を迎えるなど、貸付終了後の取扱いが関係者間協議に委ねられているリスクがある。対応策として2026年3月に運賃改定を実施するとともに、新幹線自由席料金の届出化やインフレ対応の柔軟な制度実現・総括原価方式の見直しを国に要望している。