ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会は社外取締役8名を含む16名で構成（社外比率50%）。人事諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が参画することで選解任・報酬決定の透明性を確保している。
リスク管理
毎年PDCAサイクルでリスクを洗い出し・評価し取締役会がモニタリング。安全を経営トッププライオリティに位置づけ「グループ安全計画2028」を推進するとともに、2024〜2025年に連続発生した不適切事象を受け外部有識者委員会を設置しグループガバナンス改善策を2026年3月に公表した。
株主還元
2027年度に向け段階的に配当性向40%へ引き上げる方針。2026年3月期年間配当は1株当たり74円（中間35円＋期末39円）、配当性向33.7%。次期2027年3月期は84円（中間42円＋期末42円）を予定。自己株式取得も柔軟に実施し、取得株式は消却を基本とする。
配当方針
グループ経営ビジョン「勇翔2034」のもと、TAKANAWA GATEWAY CITY開発などの成長投資が落ち着く2027年度に向けて段階的に配当性向を40%に引き上げる方針。自己株式の取得を柔軟に進め、取得した自己株式は消却することを基本とする。中間配当・期末配当の年2回実施。2026年3月期年間配当は1株当たり74円（中間35円＋期末39円）、配当性向33.7%。2027年3月期予想は1株当たり84円（中間42円＋期末42円）、配当性向37.2%。
ESG
環境面では「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を掲げ2030年度までにCO₂排出量50%削減（2024年度実績17.7%削減）を目標とし、社会面ではDEI推進・健康経営・人権デュー・ディリジェンスを実施。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ戦略委員会が気候変動・人的資本等の課題を統括し、取締役会が監督する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月17日