秩父鉄道株式会社

事業詳細

秩父鉄道株式会社が単独で運営する鉄道事業セグメント。旅客輸送（定期・定期外）および貨物輸送を行う。前期実施の旅客運賃改定効果と観光需要の好調により定期外旅客収入が拡大。貨物部門は輸送量減少も運賃改定により収入は増加。グループ全体の営業収益の約65%を占める中核事業であり、連動装置更新工事・列車集中制御装置更新工事・第4種踏切道安全対策工事など安全設備投資を継続的に実施している。

直近の概況

運賃改定効果と観光需要好調で営業利益が17百万円から213百万円へ大幅改善。

2026年3月期の鉄道事業は、前期実施の旅客運賃改定効果が通期で寄与し旅客収入合計が2,063百万円（前期比10.7%増）に拡大。定期外旅客は行田市駅発SL列車運行・臨時列車・各種記念乗車券発売などの積極的営業施策により人員・収入ともに増加。貨物は輸送量が前期比5.1%減少したものの貨物運賃改定により収入は増加。営業費用は修繕工事の一部が次期以降に変更となり修繕費が減少した一方、人件費等が増加。結果として営業利益は213百万円と前期の17百万円から大幅に改善した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 前期（2024年10月）実施の旅客運賃改定による定期・定期外収入の通期寄与
• SL列車運行・臨時列車・各種記念乗車券発売など積極的な営業施策による定期外旅客の取り込み
• 沿線市町・事業者・同業他社と連携した誘客活動による観光需要の取り込み
• 貨物運賃改定による貨物収入の維持・増加（輸送量減少を価格改定で補完）
• 交通系ICカードシステム導入など利便性向上施策による旅客需要の底上げ

リスク

• 沿線居住人口の減少による定期旅客人員の長期的な減少圧力（当期も前期比1.8%減）
• 貨物輸送量の継続的な減少（当期前期比5.1%減）
• 人件費・電力費など営業費用の上昇（諸物価高騰）
• 鉄道安全対策（連動装置更新・列車集中制御装置更新・第4種踏切道安全対策等）および交通系ICカードシステム関連投資に伴う設備投資額の増加（当期991百万円）と減価償却費の増加
• コロナ禍に先送りした老朽化設備更新の実施による次期以降のコスト増（2027年3月期予想で営業利益51.8%減）
• 荒川水位低下など天候・自然環境要因による観光・レジャー需要の変動リスク