事業内容
秩父鉄道株式会社は1899年創業、埼玉県内で営業キロ75.4kmの鉄道路線を運営する地域公共交通の担い手である。鉄道事業を中核に、長瀞地域での遊船・索道・飲食等の観光事業、駅前不動産の賃貸・請負事業、沿線密着型の卸売・小売業（株式会社秩鉄商事）、バス・建設電気工事業を展開するグループ6社体制を構築する。
主要顧客は沿線居住者（通勤・通学定期利用者）、長瀞・秩父エリアへの観光客、および太平洋セメントを筆頭とする貨物荷主企業である。東京証券取引所スタンダード市場に上場し、地域社会の発展と持続可能な経営基盤の構築を経営の基本方針に掲げている。
ビジネスモデル
収益の約65%を鉄道事業（2026年3月期営業収益3,648百万円）が占め、旅客運賃・貨物運賃・運輸雑収を主な収入源とする。これに高利益率の不動産事業（営業利益率54.9%）、観光需要を取り込む観光事業（前期比+20.9%増収）、沿線コンビニ等の卸売・小売業が加わる。
グループ内では施設賃貸・業務委託による内部取引が安定収益を補完し、鉄道インフラが生み出す沿線集客力を各事業が共有する構造となっている。
企業の強み
2024年10月実施の旅客運賃改定が通期寄与し、2026年3月期の旅客収入は2,063百万円（前期比+10.7%）に拡大。定期旅客人員が前期比▲1.8%と減少する中でも定期収入は+7.6%増を確保し、価格改定による収益防衛力を実証した。
貨物部門でも輸送量▲5.1%に対し貨物収入は+3.7%増と運賃改定で補完している。
2026年3月期の観光事業営業収益は597百万円（前期比+20.9%増）、営業利益は106百万円（同+142.4%増）と急拡大。2025年7月開業の「SUSABINOテラス」効果と長瀞地域のメディア露出増加が集客を牽引した。
2025年10月には連結子会社・宝登興業株式会社を吸収合併し、観光事業の運営体制を一元化して効率化を実現した。
不動産事業は2026年3月期に営業収益344百万円に対し営業利益189百万円、営業利益率54.9%を維持する高収益セグメントである。賃貸ビルの入居率低下により前期比▲16.1%の減益となったものの、グループ内施設賃貸による安定的な内部収益が下支えし、グループ全体の利益構造を補完している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
営業収益は2022期4,352百万円から2026期5,637百万円へ5期連続増収。営業利益は2022期△287百万円・2023期△361百万円の赤字から2024期17百万円で黒字転換し、2025期305百万円・2026期539百万円と急拡大した。
2026年3月期の利益急拡大は、前期実施の旅客・貨物運賃改定の通期寄与、観光需要好調（外部要因）、修繕費の次期繰越という複合要因による。一方、2027年3月期は修繕工事の実施・人件費・電力費増加・減価償却費増加により営業利益260百万円（前期比51.8%減）と大幅減益を予想しており、2026年3月期の利益水準は一時的な高水準との見方が妥当である。
成長戦略
運賃・料金適正化・観光事業一元化・不動産活用・安全投資による持続的成長
2024年10月実施の旅客運賃改定が2026年3月期に通期寄与し、旅客収入合計2,063百万円（前期比10.7%増）を達成。貨物運賃改定も実施し、輸送量減少（前期比5.1%減）を価格改定で補完し貨物収入1,251百万円（同3.7%増）を確保した。
2025年10月に宝登興業株式会社を吸収合併し観光事業を一元化。「SUSABINOテラス」（2025年7月開業）効果と長瀞地域のメディア露出増加により観光事業営業収益597百万円（前期比20.9%増）・営業利益106百万円（同142.4%増）を達成。
2027年3月期は宝登山山頂の施設・環境整備を計画中。
連動装置更新工事・列車集中制御装置更新工事・第4種踏切道安全対策工事を実施し輸送安全性を向上。交通系ICカードシステム関連投資を進め利便性向上を図る。2027年3月期は関連減価償却費の増加が見込まれるが、旅客需要の底上げ効果を期待。
コロナ禍で先送りされた老朽化設備の更新について優先度の高い案件を2027年3月期に実施予定。前期から繰り越した鉄道関連修繕工事も実施予定であり、2027年3月期は大幅なコスト増が不可避と会社側が明示している。中長期的な設備維持コストの平準化が課題。
宝登興業株式会社の吸収合併（2025年10月）を通じてグループ会社の再編を実施し、組織運営の効率化・最適化を推進。持続可能な経営基盤の構築に向けた取り組みとして位置付けられており、セグメント間の内部取引を通じたコスト最適化も継続している。
最終更新: 2026年7月19日