秩父鉄道株式会社

当社グループは鉄道事業法、道路運送法をはじめとする法令・規則等の規制を受けている。これら法令の変更・強化が生じた場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

羽生駅から三峰口駅までの本線および武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線を有し、施設・設備が鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害により多大な損害を受けるリスクがある。復旧期間中は列車の運休・遅延による営業収益の減少に加え、施設・設備の修復費用および代替輸送費用として多額の支出が生じる可能性がある。

主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等輸送が当社グループの全営業収益の22.1％を占めており、特定顧客への依存度が高い。同社による輸送方法の変更や輸送量の減少が生じた場合、当社グループの業績に直接的かつ重大な影響を及ぼす可能性がある。

鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、その資金を金融機関等からの借入により調達している。金利が上昇した場合、借入コストの増加を通じて業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

鉄道事業およびバス事業において動力を原油に依存しており、電気・ガソリン・軽油等のエネルギー価格が大きく変動した場合、燃料費の増加を通じて業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。エネルギーコストは事業運営上の主要コスト要因であり、価格高騰局面では収益圧迫が顕在化しやすい。

国際情勢の緊張を背景に、公共交通機関がテロのターゲットとなる危険性が指摘されており、日本も例外ではないとされている。当社グループの施設・車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害を受けるとともに、運行停止等による営業収益の喪失が生じる可能性がある。