富士急行株式会社

地震・富士山噴火・台風・大雪等の自然災害や異常気象、人為的ミス・設備故障・食品品質問題等により事業運営に支障が生じるリスク。施設の復旧費用発生や信頼性低下を招き、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全最優先で事業活動を行っている。

不動産業・レジャー・サービス業は景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい。悪天候・猛暑・休日の日並び・ガソリン価格の動向も経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。外部環境の変化に対して事業への影響を最小限にとどめる対策を講じる方針としている。

テロ・戦争・経済制裁・外交不安等の地政学的情勢により、原材料・資材の調達遅延や調達価格高騰が発生するリスク。運輸業・レジャー・サービス業は鉄道・バス・タクシー・船舶・遊戯施設等で多様なエネルギーを使用しており、軽油単価・電気料金等のエネルギー価格高騰が経営成績・財政状態に著しく影響を与える可能性がある。国外との関わりが年々重要性を増している中、リスク管理の強化が求められる。

気温上昇や自然災害の激甚化・発生頻度上昇により各施設の運営に支障をきたすおそれがある。温室効果ガス削減等の気候変動対策への取り組みがステークホルダーから不十分と評価された場合、社会的信用が毀損し経営成績・財政状況に影響を与える可能性がある。当社グループは気候変動対策を重要な社会課題と認識し取り組んでいる。

世界文化遺産「富士山」を主要事業エリアとする当社グループは国内外の多くの観光客に依存しており、施設内外でのテロ・犯罪行為発生により観光地としての魅力が減退するリスクがある。国外でのテロ・戦争・外交関係悪化等によっても外国人旅行者が大幅に減少し、鉄道・バス・遊戯施設・宿泊施設等の利用客減少を通じて経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

日本の少子高齢化に伴う人口減少が運輸業・レジャー・サービス業の利用客減少につながるおそれがある。生産年齢人口の減少により職員確保が困難となり、人材採用コスト・人件費の増加、サービスレベル低下、車両稼働減少等の事業運営制限が生じるリスクがある。さらに他社の人手不足を背景に事業用施設建設等の発注価額上昇や工期遅延も発生する可能性がある。

運輸業・レジャー・サービス業は大型設備投資を要する装置産業であり、資金調達は主に金融機関からの借入に依存している。固定金利での調達を基本としているものの、変動金利の借入金や借換・新規調達資金については金利情勢の影響を受け、経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

感染症等の外的要因による長期的な人流阻害が発生した場合、利用客の減少や営業休止等の事業運営支障が生じるリスクがある。対策費用の発生等も加わり、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。過去の経験を踏まえ、事態発生時の影響を最小限にとどめる対策を講じる方針としている。

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、不正侵入・情報改ざん・漏洩・破壊・システム利用妨害等により重大な障害が発生するリスクがある。顧客・取引先・職員等の個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信頼の低下や経営成績・財政状態への影響が生じる可能性がある。当社グループは十分な情報セキュリティ体制の確保に努めている。

当社グループは投資有価証券および事業用・販売用の土地建物等の不動産を保有しており、市況低迷等による投資先の自己資本悪化や不動産価値の低下が生じた場合、評価損・売却損・減損損失等の計上により経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。保有資産の価値動向を継続的にモニタリングし、リスク管理に努める方針としている。