京成電鉄株式会社9009
運輸業
京成グループの中核セグメント。鉄道・バス・タクシーで成田空港アクセスを主軸とする。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益(セグメント間含む計) | 205,271百万円 | 196,863百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 17,586百万円 | 20,195百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 554,263百万円 | 528,316百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 26,578百万円 | 25,332百万円 | ↑ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 57,098百万円 | 51,153百万円 | ↑ |
| 鉄道輸送人員(単体) | 391,309千人 | 287,437千人 | ↑ |
| 旅客運輸収入(単体) | 90,262百万円 | 74,795百万円 | ↑ |
| 成田空港発着輸送人員(単体) | 29,008千人 | 26,690千人 | ↑ |
| 有料特急輸送人員(単体) | 9,929千人 | 9,182千人 | ↑ |
事業詳細
鉄道事業(京成電鉄本体・北総鉄道・関東鉄道等)、バス事業(京成バスホールディングス傘下各社)、タクシー事業(帝都自動車交通・京成タクシーホールディングス等)の3事業で構成。成田空港アクセス輸送(スカイライナー等有料特急)を収益の柱とし、インバウンド需要の取り込みが業績を左右する。グループ全体の外部顧客向け営業収益の約62%を占める最大セグメント。
直近の概況
増収も人件費増・事業再編費用増により営業利益は12.9%減と減益。
2026年3月期の運輸業は営業収益205,271百万円(前期比4.3%増)となったが、営業利益は17,586百万円(前期比12.9%減)と減益。インバウンド需要増大に伴い成田空港輸送が拡大(成田空港発着輸送人員8.7%増、有料特急8.1%増)した一方、人件費増加と新京成電鉄吸収合併・バス事業再編に伴うシステム改修・人的投資等の一時的費用増が利益を圧迫。鉄道事業は増収(4.2%増)も営業利益13.1%減、バス事業は増収(4.3%増)も営業利益20.1%減。タクシー事業は採用強化が奏功し営業利益64.2%増と好調。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 成田空港の機能強化(2028年度末予定)に伴うインバウンド旅客増加と空港アクセス輸送需要の拡大
- 押上〜成田空港間の新型有料特急導入計画(設計着手済み)による将来的な収益拡大
- 成田スカイアクセス新線整備(複々線化)計画の検討着手による輸送力増強
- 宗吾車両基地拡充工事(基礎・躯体工事推進中)による輸送力増強への対応
- 松戸線(京成津田沼〜松戸間)開業による新規需要の取り込みと直通運転拡大
- バス・タクシー事業の中間持株会社体制移行・事業再編完了による営業力・採用力強化と収益改善
- スカイライナー等有料特急の利用者増加(2026年3月期有料特急旅客人員9,929千人、前期比8.1%増)
- 京浜急行電鉄との持続可能な沿線実現に向けた共同検討による沿線価値向上
リスク
- 人件費上昇および事業再編に伴う一時的費用増による利益圧迫(2026年3月期営業利益12.9%減)
- 2027年3月期予想では運輸業営業利益をさらに31.2%減(12,100百万円)と見込んでおり、コスト増圧力が継続
- 成田空港機能強化対応に伴う大型設備投資(宗吾車両基地拡充・新型有料特急・複々線化等)による財務負担増
- 少子高齢化による国内定期旅客の長期的な減少リスク(定期輸送人員は松戸線効果で増加も構造的課題)
- 物価上昇・電力料・燃料費等の運営コスト増加(2027年3月期予想でも主要減益要因として明示)
- バス・タクシー事業における乗務員不足リスク(採用強化を継続中)
- 自然災害・感染症等による旅客需要の急減リスク
最終更新: 2026年6月26日

