ガバナンス
取締役会は社外取締役7名を含む14名で構成（監査役会設置会社）。指名・報酬委員会（独立社外取締役3名含む5名、独立社外取締役が委員長）を設置し、執行役員制度も導入。取締役任期は1年。
リスク管理
取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（年2回開催）がグループ全体のリスクを統一的に評価・管理。サステナビリティ関連リスク・機会も同委員会で評価し、業務執行組織から独立した内部監査部が監査役と連携して内部監査を実施。
株主還元
安定的・継続的な利益還元を基本方針とし、2026年3月期の年間配当金は21円（中間9円＋期末12円）、配当性向21.1%。2027年3月期は年間22円（中間11円＋期末11円）を予定。自己株式取得は当期ほぼ実施なし。
配当方針
鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針とする。中間配当・期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当金は21円（中間9円＋期末12円）、配当性向21.1%。2027年3月期は年間22円（中間11円＋期末11円）を予定。なお、2025年3月期は株式分割（1株→3株、2025年1月1日付）を考慮した年間配当金は21円（普通配当16円＋特別配当5円）であり、2026年3月期は特別配当なしの普通配当のみ。
ESG
気候変動対応としてTCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を実施し、2030年度までにCO2排出量2013年度比46％削減・2050年度カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性管理職比率5割増（2030年目標）・男性育児休業取得率63.8％等の指標を開示し、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。
最終更新: 2026年6月26日