京成電鉄株式会社

東京都東部・千葉県北西部に事業を集中させているため、大地震・台風・大雪等の自然災害や感染症の流行が発生した場合、顧客・従業員の罹災、固定資産・棚卸資産への被害、消費意欲の低下による収益減少および復旧コストの増加が生じる可能性がある。感染症流行時には外出自粛による需要減退や感染予防策構築に伴う新たな経営コストも発生する。有報では「特に重要なリスク」として最上位に位置付けられている。

わが国の少子・高齢化進展により生産年齢人口の長期的減少が見込まれており、当社グループの事業エリアも全国平均より遅行しながらも人口減少・構造変化の影響を受ける。商品・サービス需要の低下に加え、労働力確保・人材育成の困難化による収益減少と経営コスト増加が懸念される。有報では「特に重要なリスク」として分類されている。

事業エリア内に成田国際空港を擁し、空港利用者に係る営業収益への依存度が比較的高いため、海外テロ・国際紛争・感染症流行等による空港利用客の大幅減少が収益に直結するリスクがある。また、市場・為替相場の動向による原油・原材料価格の高騰は電気料金や商品・原材料調達コストの増加をもたらす。有報では「特に重要なリスク」として位置付けられている。

鉄道事業法・道路運送法等の法的規制を受けており、規制の新設や適用基準の重大な変更により企業活動の制限や対応コストの増加が生じる可能性がある。施工販売物件の瑕疵、取扱商品の重大事故、運輸業における重大有責事故が発生した場合も経営成績に影響を及ぼす。内部統制の重大な不備や反社会的勢力への不適切対応は社会的信用の失墜につながるリスクもある。

決算業務処理・列車運行・座席予約システム等の情報システムに、自然災害・人為的ミス・妨害行為等による重大障害が発生した場合、業務支障や開示情報の遅延による社会的信用の失墜が懸念される。復旧・改善に長期を要する場合は収益減少と復旧改善コストの増加が経営成績に影響を与える。グループ全体で多様な情報システムを運用しているため障害の波及範囲が広い点がリスクを高めている。

当連結会計年度末の有利子負債残高は400,100百万円（4,001億円）に達しており、今後とも有利子負債の抑制に努める方針である。可能な限り固定金利化を進めることで変動リスクの抑制を図っているが、今後金利が大幅に変動した場合には財務費用の増加等により経営成績が影響を受ける可能性がある。

各事業において個人情報等の機密情報を保有しており、「情報セキュリティ方針」「個人情報保護方針」「内部者取引防止規則」の制定や役員・従業員への啓蒙活動・マニュアル整備等により管理体制の強化に努めている。不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により経営成績が影響を受ける可能性がある。

羽田空港の更なる機能強化が進んだ場合、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下し、成田空港アクセスを主要路線とする当社グループの運輸収益が減少する可能性がある。成田空港への依存度が高い収益構造を有するため、空港間の競合激化は事業の根幹に影響を及ぼすリスクとして認識されている。

重要な提携先や取引先において不測の事故・事件が発生した場合、または経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す恐れがある。また、関係会社の業績が悪化した場合には当社グループ全体の経営成績に影響が及ぶ可能性があり、グループ経営の観点からモニタリングが必要なリスクとして位置付けられている。

不適切な顧客対応を行った場合、または情報開示を適時・適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する恐れがある。運輸業を中心とした公共性の高い事業を営むため、顧客対応や情報開示の質は企業価値に直結するリスク要因として認識されている。