京王電鉄株式会社

大規模地震や気候変動に伴う大型台風・集中豪雨等の自然災害が発生した場合、営業休止や旅客減少による売上減少に加え、施設復旧費用が発生し業績・財政状態に影響を与える可能性がある。対策として気象情報システムによる監視体制の構築、耐震補強工事等の施設改良、BCP（事業継続計画）の継続的改善に取り組んでいる。

機器誤作動・人為的要因によるトラブル、踏切での第三者起因事故、テロ等不法行為により施設に損害が発生し、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。「安全は最大の使命」を最高命題として位置づけ、事故・トラブル発生時には原因究明と再発防止策を速やかに実行する継続的改善を進めている。

鉄道安全対策に加え、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資が本格化する中、国内金利の上昇傾向が続いており、有利子負債コストの増加を含む財務負担の増大が見込まれる。対応策として金利の長期固定化による変動リスク低減、有利子負債の適正水準管理、政策保有株式・低効率資産の売却による資産・資本効率性の向上を推進している。

インフレ進行に伴う労務費・建設コストの上昇が継続しているほか、中東情勢悪化により動力費・燃料費の増加や住宅設備機器類を中心とした資材価格上昇・供給ひっ迫が生じており、業績・財政状態に影響を与える可能性がある。引き続き効率化・費用削減に向けたあらゆる施策に取り組む方針である。

価値観の多様化や人口減少・少子高齢化等により、鉄道・商業・ホテル等の各事業における商品・サービスの需要が減退する可能性がある。沿線の面的開発を同時並行で推進することで沿線力を向上させ、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」の実現を通じて長期的な価値創造を目指している。

多数のITシステム・クラウドサービスおよびサプライチェーンを活用する中、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、復旧費用・損害賠償費用の発生や信用低下により業績・財政状態に影響を与える可能性がある。情報セキュリティ分科会が中心となり適切な情報管理を推進するとともに、京王グループ個人情報管理体制のもとで適切な管理に努めている。

労働人口減少下でのサービス品質確保と競争力強化のためDX投資を実施しているが、資金・人財・その他リソースの不足や将来の技術革新・顧客志向・社会情勢の変化への対応が不十分な場合、競争力が低下する可能性がある。事業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会変化に呼応したサービス提供体制の構築を進めている。

多岐にわたる事業分野で専門的知見と経験を持つ人財の確保・育成が事業発展に不可欠であるが、雇用の流動化等により継続が困難となった場合、競争力が低下する可能性がある。「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「DE&I」「組織風土・組織構造」の各取組みを推進し、多様性を尊重した企業集団としての総合力向上を目指している。

感染症の流行が発生した場合、鉄道・バス事業における輸送人員の減少やホテル・商業施設でのお客様数減少・営業時間制限など、各事業で多大な影響を受ける可能性がある。社会インフラを担う企業グループとして、BCPに基づく感染症対策に継続的に取り組んでいる。

鉄道事業をはじめとする各事業は様々な法令・規則等による規制を受けており、重大な規制変更があった場合、事業活動の制限や法令遵守費用の発生等により業績・財政状態に影響を与える可能性がある。グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、各種取組みの検証・改善策の検討を継続的に実施している。