小田急電鉄株式会社

当社グループの事業エリアの一部は南海トラフ地震防災対策推進地域・津波避難対策特別強化地域に含まれており、大規模地震発生時には人的被害・建物設備の損傷といった直接被害に加え、電力不足による営業制約や消費マインド冷え込みによる収益減少といった間接被害が生じる可能性がある。対応策としてBCPの制定、耐震補強工事の推進、行政機関と連携した異常時対応訓練、全駅・関係施設への災害備蓄品整備等を実施している。

集中豪雨や暴風等の大規模自然災害が発生した場合、人的被害・建物設備の損傷・復旧費用の増大に加え、列車運休等の営業制約や消費マインド冷え込みによる収益減少が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として防災計画に基づく警戒体制・運行規制の徹底、各種構造物への防護工事、雨量計・風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによる監視等を実施している。

鉄道・バス・商業施設等、多数の顧客が利用するサービスを展開しているため、新型インフルエンザ等の感染症が大規模流行した場合、施設利用者の減少や従業員の多発感染により列車運行等の事業運営に支障をきたし、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてBCPの制定、マスク・アルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等を実施している。

人為的ミス・機器誤作動・テロ等の不法行為により大きな事故や火災が発生した場合、人的被害・事業中断に加え、被害者への損害賠償や施設復旧費用が発生し、顧客信頼・社会的評価の低下を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてBCPの制定、リスク事案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止と対応力強化を図っている。

保有資産に瑕疵・欠陥が発見された場合や健康・周辺環境への影響が指摘された場合、改善・原状復帰・補償等の費用が発生する可能性がある。また販売商品に瑕疵・欠陥が判明した場合も改善・補償費用の発生や信用低下を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として構造物への法令に基づく各種検査、商品への衛生・表示・細菌検査、外部機関による監査等を実施している。

当社グループの事業はコンピューターシステムや通信ネットワークに大きく依存しており、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為・自然災害・人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として「情報システムにおける情報セキュリティ基本方針」を制定し、ネットワーク障害耐性向上施策、ファイアウォール等の設置、最新の脅威情報共有の取り組みを実施している。

法令・社内規則・社会通念等のルールに反する行為が発生し社会的信頼を損なった場合、法令等に基づく制裁や社会的制裁等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてコンプライアンスアンケートの実施・活動計画の策定、コンプライアンス・ホットラインの整備、各種研修・セミナーの充実のほか、「人権方針」「サステナブル サプライチェーン方針」に基づく具体的運用を推進している。

クレジットカード事業を含む各種事業において顧客情報等の個人情報を含む機密情報を保有しており、何らかの理由で情報漏洩等が生じた場合、損害賠償や信用低下等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてBCPの制定、情報にかかる規程類・マニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等を実施している。

当社グループは労働集約型の事業が多く、質の高い人財の確保・育成が重要であるが、これを達成できない場合、事業展開が制約され業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として採用WEBサイトの整備、中途採用・多様な採用手法の推進、36協定の順守・処遇改善・福利厚生の充実、業務のシステム化・見直しによる業務効率化等を実施している。

鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しているため、金利の変動および格付の変更が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大きく変動した場合でも支払利息が急激に増加しないよう努めている。