ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役会は社外取締役6名を含む13名で構成（社外比率約46%）、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、監督機能と意思決定の独立性・客観性を強化している。
リスク管理
「小田急グループリスクマネジメント方針」のもとリスクマネジメント委員会を軸とした体制を整備し、グループ横断の「リスクマネジメント連絡会」で情報共有を実施。BCP策定・危機管理訓練・統括安全マネジメント委員会による鉄道安全管理も含め、未然防止と事業継続の両面でリスク管理を推進している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり55円（中間25円＋期末30円）、配当性向50.8%。2027年3月期は60円を予定。2026〜2030年度累計1,800億円の株主還元目標を掲げ、自己株式取得（上限1,600万株・200億円）も実施。
配当方針
2026年3月期の年間配当は1株当たり55円（中間25円＋期末30円）、配当性向50.8%、純資産配当率3.9%。2027年3月期は1株当たり60円（中間30円＋期末30円）を予定し、配当性向53.2%を見込む。長期目標（～2030年度）として2026～2030年度累計1,800億円（2025～2030年度累計2,000億円）の株主還元を掲げ、2030年度にかけて累進配当を目指す。自己資本比率は2030年度までに30%への圧縮を目標とし、ROA向上と財務レバレッジ拡大によるROE向上に取り組む。
ESG
TCFD賛同・TNFD開示を推進し「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定。2024年度からグループ鉄軌索道の完全再エネ化により2030年度CO₂削減50%目標（2013年度比）を前倒し達成。人的資本では女性管理職比率・男性育児休業取得率の数値目標を設定し、障がい者雇用率3.7%（法定2.5%超）、年次有給休暇取得率90.2%など多様性・健康経営にも積極的に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月25日