京浜急行電鉄株式会社

事業詳細

鉄道事業（京浜急行電鉄）、バス事業（京浜急行バス㈱・川崎鶴見臨港バス㈱）等で構成。営業収益は前期比2.6％増と増収を確保したが、人件費増加により営業利益は前期比1.0％減。羽田空港輸送を強みとし、インバウンド需要拡大や移動需要増加を取り込む。なお、2026年3月31日付で京急タクシーグループ6社の全株式を譲渡し、タクシー事業から撤退した。

直近の概況

増収も人件費増で営業利益微減、タクシー事業を全株式譲渡し撤退。

2026年3月期の交通事業は、移動需要増加・羽田空港旅客増加・バス運賃改定効果により営業収益121,591百万円（前期比2.6％増）を達成。一方、人件費増加により営業利益は18,683百万円（前期比1.0％減）と微減。全線クレジットカードタッチ決済を開始し利便性向上を図った。また、経営資源集中のため京急タクシーグループ6社の全株式を2026年3月31日付で他社に譲渡し、タクシー事業から撤退した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 羽田空港国内線・国際線の航空旅客数増加による羽田空港輸送の好調推移（前期比5.4％増）
• 移動需要の回復による全線輸送人員の増加（前期比2.3％増、定期外3.0％増）
• バス事業における運賃改定効果（空港中距離路線・一般路線等の好調推移）
• インバウンド需要拡大による定期外輸送人員の増加
• クレジットカード等タッチ決済乗車サービスの全線全駅展開によるキャッシュレス需要取り込み
• ダイヤ改正による速達性・利便性向上（イブニング・ウィング号延伸、ウィング・シート繰り上げ等）

リスク

• 鉄道事業における人件費増加による利益圧迫（2026年3月期営業利益前期比1.0％減）
• 少子高齢化・沿線人口減少による中長期的な輸送人員の減少リスク
• 大規模設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,111百万円）による財務負担の増大
• ワンマン運転等次世代型オペレーション移行に伴う移行コスト・安全リスク
• 金利上昇による資金調達コストの増加（長期負債中心の資金調達構造）
• タクシー事業撤退後の交通サービス網縮小による沿線利便性への影響