事業内容
京浜急行電鉄は1899年創業の歴史を持つ大手私鉄で、品川〜横浜〜三浦半島・羽田空港を結ぶ鉄道87.0kmを基幹に、バス・ホテル・不動産・百貨店・スーパーなど多角的な事業を展開する。連結子会社39社・関連会社22社を擁し、交通事業（営業収益121,591百万円）を筆頭に、不動産事業（50,996百万円）、流通事業（84,874百万円）、レジャー・サービス事業（34,594百万円）が収益を支える。
主要顧客は沿線居住者・通勤通学者・インバウンド旅行者・羽田空港利用者であり、「移動プラットフォーム」と「まち創造プラットフォーム」の相互価値共創を経営の軸に据えている。
ビジネスモデル
鉄道・バスが生み出す安定的な移動需要を基盤に、沿線の不動産賃貸・販売、ビジネスホテル、百貨店・スーパーが連動して収益を積み上げる。さらに不動産回転型ビジネス（私募リート・私募ファンドへの売却＋AM・PM・BMフィービジネス）を推進し、保有資産の資本効率を高める構造へ転換中。
グループ内工事・ビル管理等の「その他」セグメントがグループ内需要を内製化し、コスト効率にも貢献する。
企業の強み
京急は羽田空港第１・第２・第３ターミナル駅を直接結ぶ唯一の鉄道事業者として、2025年度に羽田空港駅輸送人員が前期比5.4％増（第１・第２ターミナル駅6.1％増）を記録した。空港輸送は定期外収入の主要ドライバーであり、競合他社が短期間で代替困難な路線ネットワーク上の優位性を持つ。
不動産事業のセグメント資産は325,167百万円に達し、「横浜シンフォステージ」「BASEGATE横浜関内」等の複合施設を保有・運営する。品川駅西口地区ではトヨタ自動車㈱と共同で複合施設建設に着手しており、沿線主要拠点に蓄積された開発用地・保有物件が長期的な収益基盤を形成している。
2025年度の営業収益304,192百万円は交通・不動産・流通・レジャーの4セグメントに分散しており、特定事業への依存度が低い。レジャー・サービス事業は営業収益前期比9.1％増・営業利益12.4％増、流通事業も4.5％増収と、交通事業以外のセグメントが安定的に成長し、グループ全体の収益安定性を高めている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の営業収益は304,192百万円（前期比3.5％増）と5期連続増収を達成。交通事業（輸送人員前期比2.3％増）、レジャー・サービス事業（前期比9.1％増）、流通事業（前期比4.5％増）が牽引した。
一方、営業利益は33,553百万円（前期比5.9％減）と前期の事業用地持分売却の反動および人件費増加が響き減益。支払利息の急増（前期比33.0％増）により経常利益は28,854百万円（前期比17.5％減）と大幅悪化。
親会社株主帰属当期純利益は固定資産売却益（19,751百万円）等の特別利益計上により27,492百万円（前期比13.1％増）を確保した。外部要因として金利上昇・人件費上昇が収益を圧迫する構造が鮮明となっており、2027年3月期は不動産流動化による大幅増益（営業利益45,000百万円、前期比34.1％増）を予想している。
成長戦略
不動産回転型ビジネスと品川・羽田を核とした沿線大型開発で企業価値を向上
京急SMTBアセットマネジメント（三井住友信託銀行・三井住友トラスト不動産投資顧問と資本提携）を通じた私募リート組成準備を進め、事業用地の取得・開発・売却サイクルを高速化。2027年3月期は不動産流動化売却益が業績予想の主要ドライバーとして位置付けられており、資本収益性の向上が期待される。
品川駅西口地区においてトヨタ自動車と共同で複合施設の建設に着手。品川は「成長トライアングルゾーン」の核心拠点であり、オフィス・商業・住宅等の複合開発による沿線価値向上と長期的な賃貸収益の拡大を目指す。
建設仮勘定は190,251百万円（前期147,240百万円）に拡大しており、投資フェーズが本格化している。
城ヶ島へのヒューリック高級温泉旅館誘致、三浦半島油壺における三井不動産との新たなリゾートエリア創出事業の共同検討協定締結など、三浦エリアの観光・リゾート価値を高める取り組みを推進。沿線末端部の資産価値向上と交通需要の創出を同時に狙う。
2026年5月11日の取締役会で上限25,000,000株・300億円の自己株取得を決議（取得期間：2026年5月12日〜2027年3月31日）。配当性向40％程度を目安とした配当方針（2026年3月期実績45.1％）と合わせ、ROE改善と株主還元の両立を図る。
2026年3月期の自己株取得額は10,319百万円と前期（1,269百万円）から大幅に拡大した。
大森町・六郷土手・大師橋・小島新田駅へのホームドア設置、クレジットカード等タッチ決済乗車サービスの全線全駅展開など、安全性向上とキャッシュレス対応を推進。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は交通事業だけで61,111百万円（前期53,786百万円）に拡大しており、インフラ更新投資が継続している。
最終更新: 2026年7月19日